代表者プロフィール（大学時代）

鈴木浩之（すずきひろゆき）
1971年（昭和46年）4月生まれの41歳です。

これまでのプロフィールの続き、大学時代です。
次回くらいで完結させたいですね。（別に興味ないかぁ・・・。）

大学受験が目の前にちらつき始めた時、「学校の先生になりたい。」という思いが起こりました。
四つ上の姉に相談したら、灰谷健次郎の本を紹介されました。「兎の目」だったかなぁ・・・。

それを読み進めていくうちに、先生になりたいという気持ちはどんどん強くなりました。
また、小学校？中学校？教科は？・・・など具体的な話になった時、「養護学校」今でいう
「特別支援学校」を選択しました。学力に縛られない教育の核がそこにあると考えました。
「答えのない教育」と言えばよいでしょうか？そこに魅力（責任の重さ）を感じました。

なんやかんやあり、センター試験、二次試験を経て、
信州大学教育学部の養護学校教員養成のコースになんとか合格しました。

1年生の時は、教養部がある松本市でそれ以降は教育学部のある長野市で大学時代を過ごします。

サークルは「サイクリング部」で、全国各地を自転車で旅しました。
アルバイトはファミレス、建築業、農園、家庭教師、居酒屋、ケーキ屋・・・。いろいろしました。
3年生になって、研究室は「障害児病理学」、ネズミの行動実験をやりました。
かみさんとも、大学で知り合いました。酒を浴びるほど飲みました。

教育実習に行った時、私の「先生になりたい」という思いは音をたてて崩れます。
運が悪かったのか、自分の目の前にあった教育現場は「答えのある教育」だけでした。
そんな短い期間で何が分かる！とお叱りも受けましたが、もう先生になるという選択肢は完全になくなりました。あらかじめ用意された答えに子どもたちをどう導くか？に右往左往する気はありません。

大学卒業後、今の仕事でもある野外教育の講習を受けることにしました。
そこで「答えのない教育」に出会うのです。

次回、ここから現在まで一気に駆け抜けます。

（続く）

第二次行政改革大綱

非常に重苦しいタイトルですが、平成２３年度の実施計画を見ておりました。
その中に基本事業「給与等の最適化」、取組項目名「職員給与の適正化」とあります。
数値目標は標準財政規模のうち給与費が占める割合：20％以下と続きます。
平成23年度は20.3％が目標のようです。
（この目標の立て方自体への疑問はここでは省略します。）

平成23年度の宍粟市の標準財政規模は、15,243百万円＝152億4,314万円ですね。
その20.3％＝3,094,359,247円となります。約30億円です。

そこで平成23年度の決算カードを調べたら人件費の項目しか記載がありません。
（他の市町は人件費の内、給与費はいくらという記載があります。）
実際に給与費はいくらだったのでしょうか？

ちなみに人件費は4,261,626,000円、約43億円です。
（人件費の経常収支に占める割合が25.6％、平成22年度は25.2％でした。悪化ですよね？）
一般人はこんな金額を扱ったことないし、経常収支比率がどのくらいなら良いか知りません。
聞いた話では、ここが20％を超えている自治体は「まずい」（ヤバイ）ことくらいです。

このように計画と目標値があるにも関わらず市民はそのチェックができません。
必要な情報は求められなくても公開する必要があります。
説明責任としてわかりやすさも求められます。

栄々人来（ええとこ）ちくさのブログです。

千種の元気を紹介します。
http://chikusaeetoko.blogspot.jp/

知識が生き方を苦しくする。

最近、平成24年度の大学院は後期日程を終えました。
今期は、政策評価特論という講義を受講しておりました。
授業の名前通り、行政が行う事業がどう評価されているか？がメインテーマです。
いろいろな事例を分析し、討議し、知識が増えていく中でふと疑問がわきました。
勉強していること自体は非常に興味があり、いろいろなことを知ることが楽しいと感じています。
一方で、知らなければ、気づかなければ良かったと思えることも出てきてしまう。
知識や経験は自分らしく豊かに生きる為に必要だと思っていましたが、そうでもないみたいです。
知れば知るほど息苦しくなってしまう。どこかの町で行われている行政はそんな状態なのです。
その息苦しさ、生きにくさに対する解決方法は「逃避」しかないのでしょうか？
避けるだけで解決するのでしょうか？
自分が感じている息苦しさや生きにくさは、他の人も感じているのではないか？
だったら「逃避」は、何の解決策にもならない。

最近ニュースになった「パキスタンの少女銃撃・・・」彼女は「教育を受けなければ、支配されてしまう。」といった趣旨の発言をしています。
http://matome.naver.jp/odai/2134985675545341001

固定資産税について

「固定資産税」自分の家や土地を持たない私にとってはまさに他人事でした。
ですが、徴収の間違いが全国で発覚しているようで、もし自分が過大に請求されていたとしたらたまったものではありません。
宍粟市でも長年、過大に請求されていたなど複数件の間違いがあったようです。
これを機に市役所が一軒一軒チェックするのが筋ですが、現実は難しいようです。
あくまで本人が確認し、間違いを指摘するか、調べ直してもらうかだそうです。
せめて「こういった事実が確認されています。お手数ですがご確認を・・・」くらいのお知らせは必要ではないでしょうか？（私が知らないだけかもしれませんが・・・）
一度、確認することをお勧めします。
埼玉県吉川市では平成24年11月に下のリンクのような記者会見があったようです。

http://www.city.yoshikawa.saitama.jp/10,35914,82,526.html

返還が多く出れば、市の財政に大きな影響が出るのは間違いありません。

討議資料イラスト

以前、このブログでも紹介したイラストですが、アゴがシュッとし過ぎだということで更新しました。
若過ぎる、こんな爽やかじゃない、いつも無愛想・・・というご批判もあろうかと思いますが、採用です。

代表者プロフィール（高校時代）

鈴木浩之（すずきひろゆき）
1971年（昭和46年）4月生まれの41歳です。

これまでのプロフィールの続き、高校時代です。

とりとめもない状況になってきているので端折っていきます。

高校は、静岡県立浜松西高等学校の普通科に3年間通いました。

部活は小学校、中学校に引き続き吹奏楽部に入っていました。

高校時代は吹奏楽（と恋愛）に明け暮れたと言っても過言ではありません。

高校は、一学年10クラスありました。共学でしたが男女比は、８：２で圧倒的に男子が多く、

各学年3クラスは、男子のみのクラスでした。現在は、中高一貫校になりどうなっているのでしょう？

吹奏楽部では、朝練に始まり、休み時間に早弁をし、昼練、放課後暗くなるまで、

とにかく練習をしまくりました。

文化祭での演奏、駅前で行われる週末コンサート、コンクール、定期演奏会など

披露できる場も多く、充実していました。

3年生になって引退後、少しは勉強をしましたがテスト、大学受験と付け焼刃でしたね。

いまでも勉強していない、受験の時どうしよう・・・と焦る夢を見ることがあります。

部活以外でいえば、失恋して食べ物がのどを通らない、何もする気にならない・・・

ということも経験しました。

極めてシンプルな高校時代でした。

「学校の先生になりたい。」という思いは継続しており、大学に進学することになります。

続く・・・。

代表者イラスト

かみさんが討議資料に載せるイラストを描いてくれました。
若過ぎ？という意見もありますが、これはこれで良いと思います。採用です。
これからちょくちょく登場します。よろしくお願いします。

自治基本条例

宍粟市の「自治基本条例」に関する広報です。
自治基本条例または同等の条例を持っている自治体は、兵庫県内41市町の中でも少ない。
つまり、条例を持っていること自体は喜ばしいことです。
問題はその運用ができていない（条例が生かされていない）点にあるようです。
皆さん、関心を持って条例を育てましょう！

広報「自治基本条例特集号」のPDFファイルです。↓

http://www.city.shiso.lg.jp/shisei/koho/koho23nendo/koho2011-99/

追記：このブログを投稿してから、いろいろ調べましたが「自治基本条例」は様々な問題点を含んでいるようです。問題点（弊害、思惑など）も含めて、追跡していく必要性を感じました。

地方自治は、民主主義の学校。

大学院での授業で、最も印象に残っている言葉「地方自治は、民主主義の学校」について、

大学で学んだことを、http://sakura.canvas.ne.jp/spr/h-minami/note.htm　が非常によくまとめられていましたので、参考にさせていただきました。掲載をご承諾いただいた、南先生ありがとうございます。

---以下、引用（加筆、修正あり）---

　明治憲法には、地方自治に関する規定は全くなく、地方の行政は、中央官庁を頂点とするピラミッドの末端と位置付けられていた。

　日本国憲法では、初めて地方自治に関する規定が盛り込まれた。ただし、国と地方の関係は対等な関係ではなく、「上下」「主従」関係にあるとされた。中央と地方が主従関係とされた結果、中央政府はあまりに多くの仕事を抱えることとなり、いわゆる「大きすぎる政府」が生まれる原因の一つとなった。そこで、中央政府の機能を純化するために、地方にもっと権限を委譲することが求められるようになった 。

　このような流れに沿った改革が2000年4月から施行された「地方分権一括法」である。これは中央と地方の関係を、これまでの上下・主従関係から「対等」な関係へと改め、文字通り地域のことは地域住民が決める民主主義の原点に返ろうとする改革である。　

　憲法第92条には、地方自治に関する事項は「地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」となっている。一般に地方自治の本旨とは、次の二つの意味に理解される。

　第一の意味は、「住民自治」の原則である。

　Ｊ、ブライスが「地方自治は民主主義の学校である」と述べたが、この原則は住民自らが政治に参加することによって、住民の意思を地方政治に反映させようとするものである。この考え方はイギリスで発達した。この原則は、長・議員の選挙、リコール、特別法の住民投票などに具体化されている。

　第二の意味は、「団体自治」の原則である。
　
　これは、国の介入を排除し、国と対等に行政を行なうことを目的とするもので、ドイツで発達した考え方である。具体的には、警察、消防、学校、ゴミ処理などの行政作用をあげることができる。また、そのために条例による立法権も認められている。

　しかし、このような憲法の趣旨にもかかわらず、地方自治は不十分にしか行なわれず、地方行政の多くは国の下請け機関と化し、都道府県においては日常業務の７～８割が国の機関委任事務で占められていた。（地方自治の弱さを表現する「三割自治」という言葉はここからもきている。自主財源が、三割程度で残り七割は国に頼っているとということも含めて、こういった表現がされていたようです。）
　また、人事面においても、地方自治体の幹部は自治省からの出向組に占められることが多く、そのため、地元採用の職員の士気を低下させ、地方自治を確立する妨げとなった。

---ここまで引用---

ものごとの「そもそも」を調べると考えさせられるものがありますね。
まだ、地方は国との「上下」「主従」関係から完全には抜け出せていないと思います。
地方自治体の覚悟が必要です。