研修に参加しました【報告】

　

宍粟市は、一昨日あたりからとても暖かです。雪が緩みます。屋根からドカッと雪が落ちてきたり、小規模の雪崩が起こったり…。皆さんお気をつけ下さい。3月議会が2日から始まり、平成27年度予算も審議されます。今回から、予算審議もケーブルテレビで生中継されますので、まだまだ不十分ですが、少しは情報公開が進むかと思います。予算書や説明資料ををザッと見ただけですが、なかなか渋い予算です。渋い…持続可能性の視点で見たときやはり多くの疑問があります。限られた予算がどのように使われるのか？大切な税金が住民にどう還元されるのか？これらを明らかにして、不適切であれば修正する…議員の大きな役割だと思います。今まで、当初予算は修正も、否決もされていない…本当にしっかり審議された結果でしょうか？私自身、直接予算審議に関わるのは初めてですので、覚悟して臨みます。

　財政と言えば…2月18日に東京で第209回J.I.フォーラム「日本の財政、本当はどうなのか〜金融とあわせて考える〜』が開催されました。“構想日本” という、政策シンクタンクが主催する会議です。今回は、金融の専門家（池尾和人 慶応義塾大学経済学部教授）と財政の専門家（小黒一正 法政大学経済学部准教授）両名＋構想日本代表の加藤秀樹氏の日本の財政に関する討論の中から様々な視点を提供していただきました。少し自分の能力ではハードルが高いかな？と思いましたが、参加させていただきました。（政務活動費は使っておりません…。）
　概要を報告しようと思いパソコンに向いましたが、やはりチョットばかり難しい…。もう少し基本的なことから勉強しなければ…という危機感を抱きました。このレベルの議論にはついて行けないし、自分なりの考えを持ち得ない状況です。したがって、参加した感想でお茶を濁すことにします。
　そもそもの出発点は、このフォーラムの【本日の論点】で説明があったように、『27年度の政府予算案は史上最高の96.3兆円、債務残高は27年度末に1035兆円（地方含む）になる見込みです。
　一方、税収は2年前に比べて11兆円増の54兆円、公債費（新たな借金）は平成20年度以来の40兆円切れ（37兆円）など、明るい材料も見え、財政については、「破綻リスクが高い」 、「改善する」と意見が二分しています。
　財政と金融双方のエキスパートにお越しいただき、この先の財政を考えるうえで重要なポイントとなる金利の上昇リスクや、世界の経済状況から見た日本経済の見通し、いわゆる破綻とはどういう状況を言うのかなどについて議論していただきます。』（下線は私が引きました。）に興味があったからです。
　① 金利の上昇リスク、② 日本経済の見通し、③ 破綻とはどういう状況を言うのか…この3点について学んだことを書こうと思います。
　① 金利の上昇リスク…日本が公的な債務を増やしてしまったためこの “金利上昇のリスク” に敏感らしいのです。金利急騰が起これば、国債を保有している金融機関は大きな損失を被ることになり、政府も債務に対する金利が膨らむだけでなく、新たな国債を発行することも不可能になるみたいです。（ここは、あまり議論されていなかったと思います。私が何となくそう思った…その程度の認識です。）日本の平成27年度予算96.3兆円は、税収などの収入が59.5兆円、残りの約37兆円は国債を発行しています。そして、これまでの国債に対する返済と利払いで23.5兆円が使われます…。この利払いが増えれば大変なことになるのは理解できました。金利の上昇が、どんな時に起こるのか？いろいろ考えられるそうですが、国債の信用不安という要因が重要らしいということも何となく理解できたくらいです。
② 日本経済の見通し…これは良く分かりません。とにかく財政再建には債務残高の対GDP比の安定化が必要で、経済成長と増税による税収増と毎年1兆円超のスピードで増加する社会保障費をどうやってコントロールするのかを考えなければならない。
③ 破綻とはどういう状況を言うのか…国債が売れ残る＝財政赤字の穴埋めができないようになると破綻？…しかし、破綻したらどうなるのかについては少し理解が追いついていません。行政機能の停止？ハイパーインフレ？

　やはり問題になるのは “社会保障” のあり方です。中福祉：低負担は赤字なので無理…、中福祉：中負担も人口構成を考えると無理…、残るは中福祉：高負担か低福祉：中負担…このフォーラムの中では、低福祉：中負担を目指し、かつ本当に困っている人に福祉を集中させることが必要では？との指摘がありました。
　社会保障制度維持のための増税に耐えられるだけの経済成長をしなければならないから、女性も社会に出て働くべし、社会保障制度を支える層を増やさなければならない、人口は減らせないから少子化対策…若年女性が激減する地域は “消滅自治体”…なんか窮屈な世の中になってきましたね。経済について、学生の頃にもっとしっかりと勉強しておくべきでした。学校の授業で聴いた覚えのある単語がいろいろ出てきましたが頭がついて行きませんでした。最終的にこんな感想でよいのか？でもこのままでは日本がヤバいってことくらいは何となく感じられました。どこかの国が戦争おっぱじめて戦争特需狙い、何てことにならないよう祈ります。

ズレる論点【議論】

　

宍粟市では2月に入って９日の朝6時14分に “大雪警報” が発令され、学校が休校…。しかし、宍粟市は兵庫県内で２番目に広く（658.6㎢、南北に約42km、東西に32km）天候も地域によって様々…。北部や山間部では “警報” レベルでも、南部や平野部ではチラチラ舞う程度…。11日の神戸新聞には『対象区域 細分化して』という見出しで “気象警報” と “学校の休校” の関係をめぐって市民に要望（不満）があることを報道しています。確かに地域によっては「えっ、この雪で警報？休校？」という状態でした。これは “雪” に限ったことではなく “大雨” でも同様の事態が何度もあり、休校が多すぎるのでは？という住民の声として教育委員会に届いていたはずです。登校前の判断が早くなったことと、登校後の警報発令についての対応（単に帰宅させるのではなく、学校で待機するなど選択肢が増え、学校独自の判断が効くようになったこと）には改善が見られましたが、そもそも地域差には対応できていません。（議会では判断のタイミングの問題と地域差の問題のどちらにも対応するように要求してきたつもりですが…。）
　この大雪警報は、神戸新聞の記事によると宍粟市の場合、「24時間の降雪量の見込みが40cm以上」で発令されるとのことですが、神戸地方気象台はこの基準を「但馬地域で用いている、24時間の降雪量の見込みが60cm以上」に見直すことを検討していると言うのです。この対応によって警報の発令回数は減るかもしれませんが、大雨も含めた、地域差への対応はできません…。また、これまでこの地域では「24時間の降雪量の見込みが40cm以上」で、重大な災害が起こるおそれがあると判断されていたのであって、この基準を見直すことがそもそも必要なのでしょうか？お隣が但馬地域というところは60cmくらいの雪までは慣れているとも考えられますが、南部は10cmの積雪でも “怖い” と感じますよね。そもそも警報の発令基準の話ではなく、地域差の話では？このように論点がズレる感覚は、ちょっと問題だと思うのです。
　
　論点がズレると言えば、千種町に建設予定の温水プールについてです。13日の神戸新聞には『財源の説明が違う』と言う見出しで前日に行なわれた総務文教常任委員会の内容を記事にしていただいています。委員会で説明のあった建設費の財源は、B&G財団からの助成金3,000万円、森林林業関係の交付金2,850万円、過疎債3億9,650万円。これが27年度予算にのってくるでしょう…。平成26年度の当初予算には、これまで稼働していたプールの解体費用1,500万円と新しいプールの設計費用800万円を波賀のスポーツ公園駐車場整備の500万円と合わせて教育費-保健体育費-体育施設管理費の地方債分2,800万円として計上しています。
　上記、下線部の過疎債3億9,650万円…当初の説明では一切触れられていなかったことが問題視されています。他にも解体費用1,500万円と新しいプールの設計費用800万円の使い方、流用？も問題視されました。解体費用は9月の入札で633万円で落札されていますので、1,500万円ー633万円＝867万円、当初の設計費用の800万円を合わせて867万円＋800万円＝1,667万円となります。これが今回の設計に関する年度内の支払金額…。
　そもそも財源がどうであろうと “温水プール” の必要性や過疎対策、福祉、社会教育など様々な分野の政策内、政策間での位置づけなどが全く議論されていないことが問題であって、財源なんてもっと先の話だと思うのです。…とここにも論点がズレる感覚があります。「えっ、それって枝葉の話では？」「そもそも論点はそこ？」

　こういうことが結構起こっているのです。いつの間にか論点がズレると言うか、すり替わると言うか、何となく納得させられると言うか…。これって問題だと思いませんか？