自覚の問題？【雑談】

宍粟市は今日も雨模様です。15日には新年度が始まって最初の総務文教常任委員会がありました。統一地方選の前半戦、宍粟市では兵庫県議会議員選挙があったのですが、宍粟市選挙区では定数1に対して現職1…無投票で現職が再選されました。全国的に見ても無投票の多さ、投票率の低さ…地方自治、地方政治からその主役であるはずの市民の関心はどんどんと離れていってしまっているのでしょうか？

市制10周年
　平成17年に旧宍粟郡の安富町を除く４町（山崎町、一宮町、波賀町、千種町）が合併してできた “宍粟市” は、市制10周年…。私は、平成23年にこちらに引っ越してきましたので、合併の経緯は良く知りません。しかし、全国各地で起こっている市町村合併の弊害は、宍粟市に顕著に現れていると感じています。そして、私が住む波賀町は、いわゆる周辺地域…、合併の影響をもろに受けているって合併後Ｉターンで移住した私が感じるってことは、相当です…。市制10周年に水を差すな！と叱られそうですが、前々から私はこの10年は “失われた10年” として、しっかりと合併を総括（反省）するべきだと主張しています。もし、私の主張に対して「水を差すな！」というのであれば、10周年にふさわしい成果を説明して頂きたいと思います。もちろん、合併の弊害を自覚した上で、それでもそれを上回るこんな成果があったでしょ！と力強く主張して欲しいものです。

連携中枢都市圏
　３月議会でこの連携協定が承認されたのですが、市民にあまり知らされていない感がありますのでここで…。連携中枢都市圏とは、姫路市が、人口50万人〜100万人の政令指定都市・中核市の6市（新潟市、浜松市、熊本市、宇都宮市、東大阪市、松山市）に呼びかけ、その後、国策にまで昇華した制度です。中枢都市とは、三大都市圏（東京、大阪、名古屋）以外の都市で、人口20万以上、昼夜間人口比率おおむね１以上（通勤や通学でその都市に人が流入し、一時的に昼間の人口が増える。）等の要件を満たし、地方都市圏において相当規模の人口と中核性をもつ政令指定都市や中核市をさします。実際に姫路が中枢都市となり、播磨圏域6市8町（宍粟市、相生市、加古川市、高砂市、加西市、たつの市、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町）がそれぞれ姫路市と連携協定を結びました。赤穂市は別の自治体と定住自立圏という連携をすでにしていましたので協議中となっていますがどうなるのでしょうか？姫路市が成長エンジンの役割を果たし、圏域の経済を活性化し、住民がこれからも現在の居住地で生活できるように利便性を維持向上させ、圏域の人口流出抑制・人口維持を図るそうです。今、国がすすめようとしている「地方創生」を体現したような制度です。　
　私は、総合保養地域整備法（いわゆるリゾート法）による乱開発や市町村合併など国が旗を降り、財政支援を行うようなことは成功した試しがない…地方（特に “周辺” になった地域）は衰退していったと思っているので、とても警戒しています。

行財政改革　
　宍粟市は市制10周年を迎え、総合計画や行財政改革大綱、自治基本条例など重要な計画や条例の検証、見直し作業が行われています。そこに関わる委員会などはできる限り傍聴し、情報収集していますが、行政改革懇談会で私の “不安” を増長する行政職員の発言がありました。「歳出抑制のために連携中枢都市圏内で公共施設を共用する…」歳出抑制のための連携…という認識がこの言葉に現れたとしたら、それは間違っていると思います。中枢都市になる姫路市には国からの相当の財政支援が行われますし、公共施設の共用も協定に含まれているので、圏域を形成する市町においてはこれまで独自でまかなっていた住民サービスの一部を中枢都市に頼ることができるのは確かです。費用対効果を考えたとき、結果として歳出抑制になるかもしれません。
　しかし、圏域を形成する市町それぞれの経済の活性化、利便性の向上、人口流出抑制、人口維持を考えた時には歳出が増える（投資と言う意味でも…）可能性が高いと思います。この認識を共有しておかないと、市町村合併の弊害、周辺地域の衰退と同じことが圏域全体で起こってしまいます。中枢都市に求められているのは、東京への一極集中を緩和するための人口ダム機能です。“消滅可能性都市”は、消滅して中枢都市だけが残れば国は効率的に統治ができます。国のこれまでの地方分権、市町村合併、道州制、地方創生など議論を見ればそれは明白です。

“ふるさと” は消滅するのか?
　市町村合併の光と影をしっかりとみなければならないという思いは、「地方創生」の様々な動きを見てより強くなりました。自治体消滅論（増田レポート）では、若年女性が減り、人口1万人を切る “まち” を消滅自治体としています。しかし、現在でも1万人以下の自治体は、確実に存在し、そこには住民の生活があります。規模が小さいからこそ、行政と住民の距離が近く、自治が実現しているところも数多くあります。なぜか「地方創生」で注目されている “まち” の多くが、平成の大合併を結果的に拒否し（国策に反し）、人口1万人に満たない “まち” であるという皮肉（矛盾）をどうやって説明するのでしょうか？宍粟市は大丈夫でしょうか？今、自治体としての “自覚” が求められているのではないでしょうか？それがなければ、国策にのっかり、消滅していく未来しか描けません…。極端な考えでしょうか？

健康について【雑談】

宍粟市は最近、天気が悪い…。非常に主観的で申し訳ありませんが、外で何かしようとすると “雨” であることが多く、「晴れた日にしよう！」と言い訳ができてしまいます。私の場合、ランニング…。来週から私のマラソンシーズンが始まりますが、練習できず身体が重いのです。動きが鈍いという “重さ” と、体重が増えたという “重さ” ダブルパンチです。皆さんも毎日、少しずつでも身体を動かして “健康” でいて頂きたいと思います。

健康寿命
　今、健康寿命…というのが重要視されています。高齢化で医療や介護に関わる費用が財政を圧迫するので少しでもそこを抑えたい…というのがそもそもの発想であることがチョット解せない部分ですが、悪いことではありませんので良しとしましょう。
　まず、“健康” という言葉ですが、私は中学校の保健体育の授業でWHO（世界保健機関）の定義を習った記憶があります。WHO憲章（原文は英語なので日本WHO協会の訳）の中で『健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態にあることをいいます。 』と定義されています。そして、『人種、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、 あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつです。 』とも謳われています。中学生の私にとってはこの “社会的” 健康という部分がとても印象的でした。
　“健康寿命”とは、日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができる生存期間のことでWHOがこの言葉を公表したのはつい最近（2000年？）のことです。平均寿命から介護（自立した生活ができない）期間を引いた数が健康寿命になりますが、政府はその “健康寿命” を2020年までに1歳以上延ばすという目標を掲げています。（平均寿命と健康寿命の差を縮めることが必要です。だからと言って平均寿命が短くなってしまっては意味がありません…。）ちなみに宍粟市の健康増進計画「健康しそう21」で公表されている兵庫県と宍粟市の健康寿命は表の通りです。
　この健康寿命の出し方は、WHOと厚生労働省でも違うみたいですし、国と自治体でも違うみたいですので、なかなか健康寿命が長い、短いという比較はしづらいのですが、自然に恵まれ、健康的な食事を摂っているとか、畑仕事などもこまめに出かけて、普段から活動的でいる方が多いとか…だから健康寿命は長いはず…って勝手に思っていましたが意外でした。そして、“健康” の定義をもう一度見直すと“社会的” 健康という部分はこの健康寿命とは全く次元の違う部分ですね。私は、この “社会的” 健康を測る指標も必要だと思いますし、ここがとても重要な気がします。人間関係とそこに横たわる人権意識みたいな部分でしょうか？

責任、生きづらさ…　
　 “健康” についてだけでなく、いろいろなことの表面（また一側面）しか見ないで、短絡的に考えてしまう風潮…特に “慣例” だからっていうことで何の検証もされないこと、国や県の方針だからって何の吟味しないでただただ従っていること、形式にこだわるだけで中味のない計画などが多すぎます。（健康しそう21という健康増進計画の名称も、国の「健康日本21」に倣っているだけ…、いろいろなところで出てくる “ふるさと宍粟” っていう言葉も兵庫県の「ふるさと兵庫」に倣っているだけ…）私は、同調圧力（職場などある特定の集団において意思決定を行う際に、少数意見を有する者に対して暗黙のうちに多数意見に合わせることを強制すること）が強く、多様性を認められない社会が健康的であるとは思えず、今の社会がそちらに傾いていることに不安を覚えます。そして、そんな社会を次の世代に引き継がなければならないのであれば、それはそれは不健康なことです。WHO憲章には、『各国政府には自国民の健康に対する責任があり、その責任を果たすためには、十分な健康対策と社会的施策を行わなければなりません。』とも書かれています。これは自治体政府にも言えることではないのでしょうか？特に社会的健康を増進するためには、公の“教育” が果たす役割が大きいと思います。

自治体の規模【雑談】

宍粟市では、小中学校の入学式も終わり新年度がスタートしています。“桜” も南の方では散り始めました…。宍粟市は南北約42kmありますので、北部の “桜” は、これからが見頃でしょうか？皆さんもお花見など短い春を楽しんでいらっしゃるでしょうか？
　
人口規模
　今日は、自治体の規模について【雑談】モードでいきたいと思います。宍粟市は、平成27年3月31日現在で、人口40,473人（男性：19,358人、女性：21,115人）です。面積は、658.6㎢で兵庫県では豊岡市に次ぐ面積です。人口÷面積＝61.5人／㎢…人口密度で言えば、兵庫県内の市区町村（兵庫県に村はありませんが…）で48位／50市区町村です。ちなみに1位は尼崎市の9,080.4人／㎢、50位は香美町の53.4人／㎢だそうです。こんなデータから “小規模自治体” と考えて良いでしょうか？
　宍粟市の行政や議会では「われわれのような小規模自治体では…」、「われわれのような面積だけが広くて地理的に不利な自治体では…」、「人口40,000人程度のちっぽけな町…」というニュアンスの言説が良く聞かれます。また、全国市長会に参加した市長の活動報告でも「…宍粟市のような小さな市も、県の市長会を通じて国に対する要望や制度の在り方についても提言も行っており…」と全国市長会を構成する813団体の首長が集まる会議では40,000人程度の人口の小さな市では発言ができない…と言っています。それらの言説をまとめると、どうも小さいことを “ネガティブ” に捉えている様子がうかがえます。　

議員の序列　
　議員の全国的な研修に行って感じたことですが、市議会議員の中では、政令市の議員と一般市の議員は完全に政令市＞一般市という格付け、序列が存在します。自治体の人口と議員定数はある程度関係がありますし、私は自治体として人口の多少は、議員の序列に直結しないと思うのですが…議員にも、予算規模、人口、税収など大きいことは素晴らしい（極端に言えば大きい方が偉い…）という古い幻想が蔓延しているように感じます。市町村合併では、スケールメリット（規模が大きくなることによる利点）が盛んに宣伝され、大きいことは素晴らしいという幻想がどんどん膨らんでいったのだと思いますが、全国、また県内で市町村合併が進めば相対的なサイズで言えば “小さい” ことには変わりないので、合併して大きくなったのにも関わらず、 “小規模” だということで相変わらず卑屈になっているのでしょうか？この頃はスケールメリットなんて誰も口にしません…。
　地方分権、コンパクトシティ、小さな政府、スモールイズビューティフル…いろいろとある種の規模を含む言葉は世の中にたくさんあります。1967年に1億人を超え、2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じた日本の人口…地方消滅論、人口ダム論、コンパクトシティなどなど、ある程度の規模の都市にみんなが集まり、人材もお金も権限もそこに集中させるような効率性重視の議論には同意できません。過疎化は、自然の流れではなく人為的に起こっている側面があると思うからです。

少子化による閉校、廃校
　文部科学省のレポートによると、平成14年度から12年間で5,801校の公立小中高等学校が廃校となっているとのこと…。やはり大きいことが素晴らしいのでしょうか？小さいことはダメなことなのでしょうか？目先の金勘定（あまり品の良い表現ではありませんが…）では、人口減の状況化で小さな公立学校（公共施設）が多いことは “非効率” にしか見えないでしょう。でも、その視点って曇っていませんか？周辺状況を勘案し、長期的な視点で見た時にも “非効率” と言い切れるでしょうか？と言うか、そもそもそこまで考えて “非効率” だと言っているのでしょうか？私は短絡的に思えてなりません。私は「国の地方創生の波に乗り遅れるな！」とか、「地域の生き残りをかけて今が正念場！」みたいな感じが個人的に好みではありません。これまでと同じように幻想を追っかけることになりはしないのでしょうか？もうチョットだけ理性的に、みんなで（一部の代表または代表もどきの人たちだけではなく、文字通り “みんな”で ）議論してみる必要はないでしょうか？

追記：つい先日、このブログのページビューが40,000を越えました。ご覧頂いている方々に対し、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました！これからもよろしくお願いします。できればコメント頂ければ嬉しいです。（匿名で構いません。）

3月議会の一般質問【雑談】

宍粟市でも新年度が始まりました。地域の実情に関係なく、どこでも平等に時は流れますね…。最後まで抵抗した平成27年度の一般会計予算…めでたく執行されていきます。ここまできたら執行状況を見守り、上手くいっていないところはどんどん指摘（批判）し、効果が出るような提案をしていくしかありません。たとえ失敗したとしても後で「だから言ったでしょ！」なんて言いたくありませんし…。いろいろな議員がいろいろな事象に対して「当初から反対していた。」とか「前々から提案していた。」って大声で言いますが、全て結果の追認でしかありません。上手くいけば自分たちの手柄、失敗したら他人の責任…本気さを疑う言動が多いので “あぁはなりたくない” と思っています。いつも言うように私が展開する議会批判は “自戒” そのものですので…。
　
一般質問
　3月議会の一般質問で私が取り上げたことを少し紹介しておきます。そもそも一般質問っていう仕組みは、自治体議員のみに与えられた権利みたいですね。そう言えば国会議員に一般質問はありません。代表質問や予算委員会での質疑はありますが…。その一般質問…最近の宍粟市議会では（2日間に収まるように？）12名前後の議員が質問に立つことが多くなってきました。質問時間には代表質問は30分、一般質問は20分で答弁を含まないという定め（内部規定）がありますが、簡潔でかつ鋭い質問をする議員が多くなってきたのでしょう、質問時間の半分くらいしか使わない方も多いので1日の日程にも余裕が生まれています。別に一般質問に必ず立つべきであるとか、時間いっぱい使わなければならないとかそんな低次元のことを言っているのではありません。議員の姿勢や質問の中味については、有権者が評価してくださることだと思います。
　今回の一般質問で私は地方消滅論（2040年までに20～39歳の女性の数が5割以上減ってしまう自治体は、消滅する恐れがある…日本創成会議・人口減少問題検討分科会の発表したこの推計は、日本創成会議の座長であり、元岩手県知事、元総務大臣でもある東京大学公共政策大学院客員教授 “増田寛也” 氏の名前から増田レポートとも言われています。）に、真っ先に反論し、その問題点を指摘した明治大学の小田切徳美氏の著書『農山村は消滅しない』（岩波新書）の中で、集落が脆弱化していく過程を説明した “臨界点” に絡めていろいろ質問しました。

人口の減少
　まずはこの “臨界点” について説明します。農山村の集落は強靭で簡単に消滅するものではないという著者の考えが前提にあるのですが、元気そうに見える集落でも急速に活動が停滞することがあり、その境目を “臨界点” としています。地域を次世代に繋げようとする強い意志が「あきらめ」に変わってしまう瞬間、地域住民がそこに住み続ける意味や誇りを見失う瞬間、集落の多数の住民の「まだ何とかやっていける」という思いが「やはりもうダメだ」へと変化する瞬間…宍粟市（特に過疎地域）は、もしかしてこの “臨界点” に達してしまったのではないか？という思いがあります。（時間的余裕はないが、みんなで何とかしよう！という思いもあります。それがなかったら議員なんてやっていません…。）水害や地震等の自然災害がその引き金を引くことが多いそうですが、政治的言説でも引き金を引くことがあると小田切氏は指摘しています。その意味でこの増田レポート自体が「どうせ私たちの地域は近い将来消滅する」という住民の「あきらめ」を誘引する可能性があると言うことです。
　宍粟市での大きな自然災害といえば平成21年夏の豪雨災害があります。その前後の人口を比較すると平成21年4月は43,756人、平成22年4月は43,262人でこの1年間に494人減…、合併時（平成17年4月）45,460人だった人口は−235人、−449人、−562人、−458人、−494人（ここが平成21年4月から災害を挟んで1年間に減った人口）、続いて−592人、−504人、−410人と毎年減り続け、平成25年4月時点で41,756人となりました。（年平均は−463人…）自然災害が人口減を加速した様子は見られません。

　しかし、平成26年4月には41,122人、平成27年4月には40,473人…この2年間は年平均−641.5人と人口減が加速しています。人口減少だけを見て “臨界点” に達したと判断するのは短絡的過ぎるとは思いますが、平成25年5月には市長と市議会議員選挙があり、そこから市政に関わる身となった自分としては、責任を感じずにはいられません。責任逃れをするつもりはありませんが、議員の発言や行動より、首長の発言や行動の方が注目されますし、影響力もありますので、“臨界点” を越えていると見るか？住民の意識に「あきらめ」は蔓延していないか？など首長の見解を聞きたかったのです。

　これも悲観的に考え過ぎでしょうか？でも「国が何とかしてくれる」なんて楽観的には考えられません。増田レポートを追うような形で、連携中枢都市圏構想（姫路市を中枢とした都市圏構想に宍粟市も入っています。）を含む地方創生が国の主導で進むことに逆に “危機感” を抱いています。市町村合併を押し進めた時と同じ雰囲気が漂っているのです。連携中枢都市圏構想について市町村合併の時と同様、周辺部となる地域の過疎が進み衰退してしまうのでは？との懸念があるのも確かです。

　前出の本の中で『町村週報』（2014年5月19日号）の大森彌氏の文章が紹介されていました。締めの言葉として引用させていただきます。『（自治体消滅は）起こらない。起こるとすれば、自治体消滅という最悪の事態を想定したがゆえに、人々の気持ちが萎えてしまい、そのすきに乗じて「撤退」を不可避だと思わせ、人為的に市町村を消滅させようとする動きが出てくる場合である。』最悪のシナリオです…。

皆さんはどう思いますか？【議論】

　新年度が始まりました。先日、宍粟市でも人事異動が発表されました。人事について、あーだこーだ言うつもりはありませんが、このタイミングでこの人事かぁ、私の人を見る目が曇っているのでしょうきっと…。先日、テレビ朝日のニュースステーションでも紹介されていましたが、マハトマ・ガンジーの言葉『あなたのすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである。』が思い出されました。（私がこの言葉に初めて触れた時は、投票に行かない人たちへのメッセージとして紹介されていました。どうせ変わらない、誰が当選しても一緒…これでは “為政者” の思う壷ですよって感じで紹介されていたと思います。）理由はどうであれ、しなくてはならないこと、言わなければならないことを無意味（無益）だと決め、しない、言わない…そしていつの間にか、みんなが変わってしまうのが公務員と言う “システム” に潜む悪なのかもしれません。そしてそれが “しがらみ” という目に見えない障壁なのではないでしょうか？議員はこう言うことがあります。（多くの議員とか、良く言うって書くと何割？、頻度は？何て質問する方々もいらっしゃるので書きませんが、私の感覚では多くの議員が良く言うと思います。）「ここで賛成しておかないと自分たちの提案が通らなくなる…。」つまり妥協していると言うことであり、住民の生活とは別次元で取引きしていると言うことの証ではないでしょうか？言い過ぎですか？

事業の優先順位　
　平成27年度予算の審議で皆さんの意見を聞きたい部分がありましたので、今回はそれを題材に…。それは宍粟市建設部が所管する「道路新設改良工事」の5億9,000万円（うち地方債が5億4,130万円…）についてです。今年度、計画中の20路線のうち、工事が15路線、用地買収・物件補償が10路線、測量・調査が6路線、登記が10路線、県委託が1路線…となっていますが、その優先順位決定過程（事前評価）について不透明な部分があります。たくさんの路線について、地元の要望を含めて工事の必要性があるのですが、予算も限られている中で計画的に整備していくという方針は当たり前のことです。予算審議では、なぜ、今年度はこの20路線なのかについて費用：便益（いわゆるB/C）を含め、事前評価の公開を求めました。もちろん、B/Cだけで事業の優先順位が決定するとは思っていませんが、とても重要な指標であることは間違いありません。そして建設部より予算委員会に提出された資料を画像で紹介します。路線ごとの点数は公表できないそうです…。

なぜ、この情報（私が求めたのは、全路線の優先順位なのですが…）を積極的に公開するべきだと主張するのか？これまでは、道路等を整備するために（これが地域の発展だと思われていた時代では特に…）地元から議員を出すこと、そしてその議員を通じたいわゆる口利きが横行してきたことは皆さんご存知のことだと思います。私は「そんなことないでしょ…」とそれに対して懐疑的な立場でしたが、案外的を得ている指摘だったようです。また役場職員の採用、人事にも議員は影響を与えていた時代があり、それを自分の力として誇示するような大先生もいらっしゃったようで…。（いつの時代の話？って感じですが、そうですね〜つい最近までその流れはあったのではないでしょうか？）それで得をするのはごくごく一部の人たち、大半の人にとっては負担だけが強いられることになりますし、ほんとうにそれで良いのか？という疑問があるからです。もし、これらが住民福祉の向上、地域の発展にとって必要悪であるならば、人口減少や過疎化、財政難なんてことはなかったはずですし…。

不思議な時代錯誤
　事業の優先順位を決める際、この点数表に基づいて点数化し、点数が高い＝優先度が高いところから具体的に事業化していくことになるのでしょう…きっと。客観的に評価するということは公平性が保たれ、いわゆる口利きを防止することにも寄与します。しかし、この表を見て驚きました。特に優先順位を決める点数に緊急度、優先度という項目があることです。そもそもそれを決めるための客観的根拠なのに…またそこに4倍、3倍という倍率が設定されている…。考えたくはないのですが、この緊急度、優先度って議員や市役所職員（もちろん元職を含みます）などの存在は関係ありませんよね？この表で点数化されたところで、客観性、公平性など保てるはずがありません。またどの項目を見ても、これでは適切な事前評価ができるとは到底思えません…。だから、この点数表しか公表できないのでは？と勘ぐりたくもなってしまいます。また、他の分野でも同じような状況なのでは？と思われても仕方がないと思います。情報公開、説明責任とはそういう疑念を抱かれないことにも意味があるのでは？そして多くの人の目に触れることで客観性が高まるのでは？本当に道路など “ハード” を作る、改良する、その予算を獲得し、地元に誘導できる議員が力のある議員なのでしょうか？もしそうだとしたら、私は議員失格ですね。そして、有権者がそれを求めているのだとしたら、私に入れて頂いた票は “死票” と同じになってしまいます。

不十分かもしれないが公開することに意味がある
　

最後にある自治体の道路行政についての事前評価を紹介しておきます。（あえて自治体名、路線名は公開しません。）この総事業費30億の道路工事をすることの正当性を裏付ける根拠の一つでしかありませんし、これで十分とは言えませんがこれを公開している（説明責任を果たそうとしている）ことに大きな意味があると思います。また、他の手法（工事の仕方）と比較して選択した手法の事前評価であることも大きな意味があります。B/C＝1.40…費用に対して、便益がその1.4倍見込めるということで、決して高い数値ではありませんが納税者としてはある程度納得できる数字です。

私の考え過ぎでしょうか？そんなことしなくても税金は適切に使われているのでしょうか？皆さんはどう思いますか？