傍聴

今日は涼しく、雨が降りそうな感じですね。
庭で栽培しているキュウリ、トマト、ゴーヤなどすくすく伸びて花が咲いています。
あじさいは満開、朝顔やひまわりもぐんぐん成長しています。
夏が近づいていますね…。

今日のブログは「傍聴」についてです。「傍聴」と聞けば、裁判の傍聴が一般的かもしれません。世間の注目を集める裁判は抽選になることもありますし、傍聴券が売買されたり、抽選の整理券をもらうアルバイトもあるようです。実は議会、各種委員会、先日話題にした附属機関の会議なども基本的には傍聴ができます。基本的には、と言うのは傍聴には座長の許可が必要であったり、非公開でこっそり行なわれる会議があったりと自治体によってその扱いはいろいろです。私自身、傍聴の許可が出なかったり、退席を命じられたりという経験もしました。残念なことに許可が出ない理由、退席を命じる理由（根拠）が示されることはほとんどありませんでしたが…。

傍聴…漢字そのままに解釈すれば傍ら（かたわら）で聴く（きく）ことです。傍ら…それは、何か議論がなされている場に同席する、そばにいる状態を示しています。「きく」はどうでしょうか？「きく」という漢字は三つあることが思い出されました。これは、私の場合、カウンセリングなどの分野で触れた話だったかと思います。三つとは聞く、聴く、訊くです。どれも「きく」ですが、それぞれ少しずつ意味が違っています。
「聞く」は、 何気なく耳に入れている、入ってくる音など。英語ではhear＝自然に聞こえることです。BGMや雑音はここに入りますね。
「聴く」は、 心から相手の話に耳を傾けるということです。英語ではlisten＝意識して聴くということです。コンサート、講演会、授業などはここに入りますね。
「訊く」は、 相手に訊問（尋問）する、詮索するなど答えを求める意味があり英語ではask＝誰かに質問するがこれにあたります。議会ではこの訊くが多いですね。
そうすると傍聴とは、傍らで心から相手の話に耳を傾ける、つまりそこで話されている詳細な内容、過程、結論、実際にはそこで議論している人の思いや気持ちにまで寄り添うこ
とを意味します。聞くとは異質です。発言権はないので訊くとも違います。

私の傍聴の経験では、いくら耳を傾けても、そこで何が話されているか、何が決まろうとしているのか、議論している人たちがどういう思いでその主張をしているのかは全くわかりません。また傍聴者は、手元に資料がないことがほとんどですし、大きく掲示されたり映し出されている訳でもないのに「資料の○ページの△行目は、□ということです。」といった会話が繰り返されるのですから、傍聴者はたまったものではありません。伝わってくるのは不毛な議論につきあわされている苛立や、不毛な議論だと気づきながら何もできないもどかしさくらいでしょうか…

先日、ある会議を傍聴に行きました。傍聴を希望する場合は事前に連絡をせよ、と言うことだったので連絡しました。電話では「資料を用意しておきます。」との返答だったのですが、その後連絡があり「傍聴者には資料は用意しません。」と変更になりました。では、なぜ事前に連絡をさせたのでしょうか？担当者による対応の違いは何なのでしょうか？しかも会議終了後すぐに、ホームページにその会議資料が掲載されているではありませんか？終了後、すぐに公開できるのだったら、会議の前に公開するのが情報公開、傍聴者、市民に対する配慮です。事後で資料を手にしても全く意味がありません。

傍聴者が少ない＝市民の関心が低いと思われがちですが、情報がしっかりと提供されていない以上、関心が低くて当たり前です。不毛な議論につきあうほど皆さん暇ではないと思います。

会議

一昨日、かつて暮らしていた土地に行ってきました。
その土地で一緒に暮らしていたペットの墓参りにも行け、心の引っかかりがとれました。何年ぶりだっただろう…足を踏み入れたのは3年ぶりくらいかな？
全国的にはゲリラ豪雨で道路が冠水したり、大量の雹（ひょう）が降ったりと自然災害が発生しています。被害にあわれた方々、お見舞い申し上げます。全国どこでも気を許せない状況です。十分注意しましょう。

今日は○○委員会とか、△△審議会とか、□□会議などいわゆる「附属機関」に関してブログを書きたいと思います。地方自治法第 138 条に「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。」と書かれており、ここが附属機関の根拠になります。地方自治法ですから、地方自治を進めるための規定です。 何に附属しているかと言えば県、市町村などです。（国の附属機関は、国家行政組織法とかいう法律で規定がされているようです。）

議員になる前からこの「附属機関」の委員になったり、会議を傍聴したりしてきましたがいつもモヤモヤした感じがついて回ります。それは、一体何のための会議なのか？という目的がはっきりしないことに対するモヤモヤ感か、一体何が決まったのか？という結果が見えないことに対するモヤモヤ感だと思います。

そもそも会議って何なんだ？と思ったのでネット検索…Wikipediaにこんなふうに書いてありました。「会議は、組織において最も重要な人間と人間との間の意思を伝達する手段である。特に民主主義を標榜する集団に於いては、議決機関は常に会議の形を取り、多数で相談の上で決定する。ただし、現実的に独裁的な場合には、形式だけの会議が行われて提出された動議がただただ承認される、ということもある。　会議は、組織において非常に一般的かつ普及したものであるが、組織の多数の者は、会議があることを当然に思っているので、会議が適切な計画と実行に結びつかない限り、会議そのものが貴重な資源の著しい浪費になりうることを忘れてしまっている。」だそうです。（下線は私が入れました。）

結構、本質的な解説が書いてあるなぁと思いました。形式的な会議、貴重な資源の著しい消費…そこが私のモヤモヤ感と一致します。実際に委員になっている方々に責任はないと思いますが、主催する側には責任があります。何のための会議なのか？何を決めようとしているのか、議論しようとしているのか？何が議論され、何が決まったのか？ここを明らかにするのは主催者（附属機関を設置した側）であり、座長であるはずです。座長も主催者が指名や根回しして決めることが多いのでやっぱり主催者ですね。

何を言っているかわからない報告…それに対する質問や意見を求められても何を聞かれているのか？何を言えばいいのか？わかるはずがありません。議論は始まらないのです。私は、行政や議会に住民が参画してもらうための大前提は情報公開と説明責任にあると考えています。偏った情報しか提供されていなかったり、わかりにくい説明しかされていなかったりすれば、会議は成立しません。つまり委員の方々の貴重な時間は浪費されていくのです。「附属機関を設置していろいろな意見を行政に反映しています。」というアリバイのための会議ならしないほうがましです。現実的に独裁的であることを認めることになります。

一般質問で言えなかったコト

昨日からよい天気ですね。チョット真夏の水不足や梅雨終わりの豪雨が心配されます。
一般質問の概要を先日このブログに載せました。
今日は、一般質問の最後に紹介しようとしていた事例に関する原稿を載せたいと思います。あくまで“原稿”なので、質問者である私がそれを見ながら発言するためのもの…と文章の精度が低いことについての言い訳を始めにしておきます。

●自治基本条例の見直しについて
平成23年4月に制定された自治基本条例の第36条に、5年を超えない期間ごとに検証、見直すとの規定が設けられている。そこで伊丹市の例を紹介させて頂きます。これまで条例の見直しに関わる30名の委員会は、自治会や民生委員などからの推薦者と市民公募が半数ずつでしたが、公募については定員を満たさなかったようです。そこで自治基本条例（伊丹市の場合、まちづくり基本条例）見直しに多彩な意見を集めようと委員全員を公募にする方針に転換されました。住民基本台帳から無作為抽出した市民３千人に同条例の解説と見直しの必要性を問うアンケートを送り、委員就任の承諾書を同封したところ、公募委員に定員30名の３倍強の応募があったそうです。そう言った場があれば、まちづくりに対して意見を言いたい、反映させたいという市民がいることを表しています。これは、現存する 「究極の地方分権体制」であると言われるドイツで発展した「プラーヌンクスツェレ」という市民参加の手法を参考にしていると思います。これはあくまで推測です。そして、ドイツに目を向けると日本と同様に人口減少・少子高齢化が進むドイツでは、大都市以外にも発展している地方都市が多くあり、それらの地域の経済力の合計＝国家の経済力は、ユーロ圏で最強となっている。ドイツの地方都市の産業競争力がどうやって発展したのか、日本と同じく製造業を主力産業とするドイツの手法を日本に導入すれば日本も再び力強い成長を蘇らせることが出来るのではないかと研究がなされています。住民自治、市民自治と地域経済の発展は無関係ではないと思います。これには行政の情報公開、委員会の意見を市政に反映させる覚悟も含めて宍粟市としては非常にハードルが高いとも思いますが、このような市民参加の取り組みを研究してください。


●地域包括ケアについて
全国的に注目されている和光市の例です。団塊の世代といわれる1947～49年生まれ、今65歳前後の世代が約10年後、大挙して75歳を迎えるという2025年問題は、全国共通の問題です。現在の介護保険の費用は9.４兆円から21兆に跳ね上がり、保険料も現在の全国平均4,927円が8,200円になると予測されています。しかし、和光市では、この問題に早くから取り組み現在、要介護、要支援認定率10.2％（65歳以上の方で何パーセントが介護認定されるか？）は全国平均の17.4％を大きく下回っています。65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料は、4,150円、全国平均の4,972円をこちらも大きく下回っています。もちろん宍粟市の認定率、保険料も下回っています。和光市の大きな特徴は、要支援１、２に認定された方々の約4割が認定を外れ自立していきます。そしてその方が再び認定されないことを含め地域で自立を支えています。これはNHKのクローズアップ現代に「介護からの卒業式」ということで取り上げられていました。厚生労働省も注目しています。福祉サービスを手厚く施すことが良いという風潮に対して、そのサービスは、自立を妨げていませんか？本当にその人のQOL（クオリティオブライフ＝生活の質）を高めていますか？というメッセージを発せられていました。

●地域医療について
2010年平均寿命が初めて男女ともに全国で1位になった長野県。1人あたりの老人医療費も日本で一番安い。その中で平均寿命さらに0.5歳程度長いうえに、1人あたりの老人医療費も安い佐久市は、「地域医療の先進エリア」として知られています。ここも50年間かけて、食生活の改善など予防医療に力を注いできました。そして、佐久市は、人口10万あたりの医師数は、全国平均を下回っていますが、看護師、保健師、助産師の同じく人口10万あたりの人数は、全国平均を大きく上回っています。保健師に至っては全国平均の倍以上です。何に力を入れるかによって、それを担う人材数に反映され、そして成果が出ています。出生率や女性や高齢者の就業率も全国平均を上回っています。そして、空き家バンク成立件数が日本一です。制度開始以降、4年半ほどでの成立件数162件、一見、全く関係のないように見えるこの成果は、地域医療の先進エリアとして認知されたことの副産物だと思います。

この和光市、佐久市はお互いの事例を参考にしながら長い時間をかけて医療、福祉での先進地になったようです。もう一つ、大きな共通項があります。それは、住民自治、市民自治を市政運営の基本にしていることです。実際に住民投票条例を制定し、投票が行なわれ大型公共事業の計画が撤回されたり、市民参加による事業仕分けを行なっていたりと“自立”を目指す自治体であることも医療、福祉の充実や定住人口増加に大きく影響しています。介護保険制度が始まったとき、「介護保険制度は、地方自治の試金石」と言われたそうです。と言うか、現在の地方分権の大きな転換期を、国の地方切り捨てと捉えてブツブツ言うか？自立の大きなチャンスと捉え「やってみよう！」と捉えるか？によってまちの将来は大きく変わっていくのではないでしょうか？

次の一般質問に持ち越そうと考えていましたが、現在の自分自身の考えが9月議会まで新鮮か？を考えた時に「そうとも言い切れないなぁ…」と感じましたので、ブログに公開させて頂きました。

あの人○○っぽい…

梅雨の不安定な天気にいろいろと悩まされる日々…
実は子ども会の会長と言う役が回ってきて、旅行とかソフトボールとかいろいろと、
晴れたらいいなぁと願う日が続いています。
皆さんはどうでしょうか？晴れを願う人、適度な雨を願う人…
立場によって、場面によっていろいろあるかと思います。
何れにしても災害にならないことを願います。

今回のブログタイトルは「あの人○○っぽい…」です。
これはいろいろありますね。男らしい、女らしいという性別から始まり、大人っぽい、こどもっぽい（子どもらしい）という精神年齢、日本男児、大和撫子…関西人、関東人（これはあまり言わないでしょうか？）理系、文系、体育会系、文化部系…議員の世界では、保守、革新などなどある個人をとにかくグループ分けするのは今も昔も変わらない状況でしょう。
そんなとき、マズローの欲求というのが思い出されました。
↓こんな図で表されます。（http://www.anmin.com/kaya/policy/より転載させていただきました。）○○っぽいというのは、所属欲求…の最たるものでしょうか？

つまり、自分がどこかに所属していることは“欲求”の一つだと言うことです。これは、自分の欲求（どこかに所属することで安心する）と言う側面と異質なものを排除する欲求も兼ね備えているような気がします。自分自身も他者をグループ分けして、自分との違いを探すと言うことを良くしていますし、逆に“異質”なものとして排除されることもしばしば…お互い様ですね。
過去に日本の都道府県による違いは、ヨーロッパで言えば国の違いに等しい、言葉、気質（県民性）も非常に特徴的であるということを聞いたことがあります。関東方面での生活が長かった私としては、関西の人には言葉のニュアンスもあり“気取っている”という印象を与えるようです。かつてネット上で「ヒョーゴスラビア」という兵庫県を多民族国家になぞらえたジョーク？を目にして、考えさせられたことがあります。確かに静岡県も西部、中部、東部、伊豆地方…天気予報も別々、同じ静岡県民でありながら少しずつ気質が違う感じもうなずけます。西部は名古屋方面の影響を受けていますし、東部、伊豆はやはり東京の影響を受けています。その中間、中部は東西を牽制しながら、独自の進化を遂げている…大雑把に言えばそんな感じでしょうか？

話は飛躍しますが、どんな“まち”が暮らしやすいか？私は、自己実現の欲求を満たす“まち”がやっぱり暮らしやすい（というか住んでいて面白い、充実している）と感じています。自己実現の欲求を満たす“まち”…教育が充実している、起業がしやすいなどもそうかも知れませんが…“住民自治”が当たり前に実現している“まち”がそれに該当すると思います。自分たちの暮らす“まち”をどうしていくか？どうしたいか？を自分たちで決める。もちろん責任を負う…どうでしょうか？私は異質なものとして排除されることの多いので、もしかしたら大きなお世話かもしれません。しかし、私は異質なものとか、排除されるものと言うグループ分けされることで所属欲求が満たされるタイプのようです。変わり者というグループにも所属するのでしょうか？皆さん、一緒に考えませんか？

一般質問

ブログの更新が滞っておりました。前回の更新から10日もあいてしまいました…
本日、6月議会が閉会しました。
今回もいろいろありました。いつものことです。
新人だから“議会”のことを何も知らない、厚かましいと非難されている議員を目にすることがありますが、非難されるべきは知らないことを知ろうとしない姿勢であり、
議員になってしまえば、また過半数を握ってしまえば何をしても良いという傲慢な態度であると思います。毎回お断りしていますが、特定の方々を非難している訳ではありません。自分がそこに陥らないように言い聞かせているだけです。言って見れば“独り言”ですね。

今回は一般質問で準備した原稿をチョットだけ加工して掲載しておきます。
実は時間配分を間違えて、言い足りない部分がありモヤモヤしていましたので…こちらも独り言です。（宍粟市議会では一般質問は20分間、質問に対する答弁は含まれません。）
今回は大きく３点です。

１）第二次総合計画について

5月9日に市ホームページに「第2次宍粟市総合計画」策定に向けての市民アンケート結果が公表された。このアンケート結果を踏まえ、第2次総合計画策定に向けた委員の選出方法、スケジュール、具体的な策定計画はどうなっているか。

今回のアンケートは、平成28年度を初年度とする10年間の「第２次宍粟市総合計画」策定のための検討資料という位置づけである。市内在住20歳以上、無作為抽出2,298人に回答期限２週間ということで実施されている。有効回答数1,124、回収率は48.9%と低調であると言わざるを得ない。回収率が50％を切るようなアンケートの場合、サンプルの抽出方法、設問、回答期限など何か問題があると考えられるがどう分析しているか？

サンプルを無作為抽出で2,298選んでいますが、人口密度や地域性がこれだけ多様な宍粟市においては、人口密度が少ないところほどサンプル数を多くするなどの方法があるはずです。コンサルやシンクタンク、統計や社会調査の学識経験者のアドバイスを受ければより正確な民意を汲み取ることができると考えますが、今回のアンケートではどのようなサンプル抽出を行なったのですか？

有効回答の内訳を見ると60〜69歳が23.0％、70〜79歳が17.6％、50〜59歳16.5％、合計57.1％が50歳以上の方々です。2010年度の人口統計では、50〜79歳の人口は宍粟市の総人口40,938人に対して16,964人の41.4％です。　また、居住地域別回答数は、山崎57.1％、一宮22.6％、波賀10.8%、千種8.2％です。平成25年4月の地区別統計では、総人口41,754人に対して山崎24,953人の59.8%、一宮9,265人22.2%、波賀4,178人の10%、千種3,358人の8％です。年代という点では、大きな偏りがあります。逆に６割近い人が山崎在住、他の3町域4割という偏りも宍粟市全体の方向性を決めるうえで考慮すべき重要な要素です。山崎地区の比較的高齢の方の意見が将来の計画にそのまま反映されると言うことは少し問題があると考えます。このアンケート結果をそのまま市民の代表意見として採用するのではなく、市民の代表意見の標本として使用できるかどうかの証明が必要であると思うが、その手続きはふまれているのか？

ご回答頂いている方の職業別の分類では、無職の方が25.4％、会社員、団体職員、公務員の方が23.4％です。会社員、団体職員、公務員が同じ括りになっていることにも問題があると感じます。他の市や町のアンケートを見ると会社員と団体職員、公務員は区別されていますし、その方が有効なデータがとれると思いますがその設問についての問題は感じていますか？

調査用紙も拝見しましたが、問10の第1次総合計画の各項目に対して満足度と重要度を聞くところは回答に偏りが出る設問になっていると感じました。生産年齢や子育て世代の関心が高いと思われる設問については、抽象的な設問で回答しにくい（質問の意図に対して回答者の解釈が広くなる）、公共事業や福祉に関する設問は具体的になっており回答しやすいと思われます。アンケートを回収、集計した結果、設問に対しての評価はどのようになっていますか？

分析の中で満足度と重要度で２軸の散布図を作成されていますが、どの年代でもスポーツ活動の推進は、満足度が高く、重要度が低いという結果でしたが、市長の掲げられているスポーツ立市の方向性と住民の意向が乖離しているとも読み取れますが、どう判断されますか？

今後、第二次総合計画の策定に向けた委員の選出等が行なわれると思いますが、計画の策定には、利害関係を排して公平、中立に審議いただける条件をどこまで整備するか？が鍵であると思いますが選定基準はどのようになっていますか？

いわゆる民間のコンサルティング会社やシンクタンクが、素案を作成しその素案をもとに委員会で検討、パブコメの募集などを計画されているようですが、素案作成時点での市民意見の反映やこれから行政の中心となっていく若手職員の関与はどの程度補償されていますか？

２）教育委員会制度について

地方教育行政法、教育委員会制度の改正がほぼ確定した。新教育長、総合教育会議など新たな人事、組織が義務づけられたが宍粟市としてはどのように対応するのか。

大津市のいじめによる自殺に端を発した制度改革の議論、要は教育委員会の責任の所在についての議論です。そしてそれに伴う制度改革の概要が明らかになりました。先の3月議会で国の議論の経過を見守るということで市長はご自身の見解についての回答を保留していたと記憶していますが、概要が明らかになった現在、①政治的中立性の確保、②継続性・安定性の確保、③地域住民の意向の反映というそもそもの教育委員会の意義3点について教育委員会制度に対する市長の考えをもう一度うかがいます。

政治的中立性の確保について、議会の同意を得て市長が教育委員を指名、宍粟市の場合はその５名に教育行政の責任を課していました。市の行政組織とは別の組織です。5名の互選で委員長、教育長が選ばれる訳ですがその過程は市民に非公開となっていました。非公開にしたことで政治的中立が確保されているのかどうかは知る由もありませんが、実際にはどんな選出が行なわれたのでしょうか？

継続性・安定性の確保について、何度か取り上げていますが、平成21年8月に宍粟市として公表した幼保一元化計画（これは宍粟市として公表している以上、あくまでハードの整備計画）の３年以上経った平成25年1月に教育委員会として発表された「しそう子ども指針」は、それ以降の教育行政の方向性を示す重要な計画だと思いますが、そこにうたわれている３歳児教育について、教育委員会として発表された「しそう子ども指針」に反して、市長は認定こども園で行なうと明言されています。議会で教育委員会での議論の経緯を確認したところ、具体的には議論されていないと回答されました。政治家である市長が方針をだし、それを追認する形で教育委員会が議論したということを答弁の中で認められています。これこそがこれまで問題視されている5人の合議制の機関である教育委員会の形骸化を如実に表していますし、政治的中立をおかしていることになりませんか？

３）自治基本条例について

平成23年4月に制定された自治基本条例の第36条に、5年を超えない期間ごとに検証、見直すとの規定が設けられている。平成27年度中に見直しが必要だと思うが、その計画はどうなっているか。

3月議会において、未施行として残っている自治基本条例の第20条、住民投票について副市長から「現状でも住民投票はできる。」とのご回答がありました。副市長の回答は、地方自治法74条に規定された直接請求のことをご回答いただいたと思います。選挙権を有する者の５０分の1の署名、氏名、住所、生年月日、押印などから選管がその効力を証明する、また署名簿と制定を請求する条例案がセットでなければ署名ごと無効、署名は縦覧されるので、個人情報が見られる恐れから署名を敬遠することも想定されます。しかも議会の議決が必要であり、その請求を議会が否決した場合、住民投票を実施できないなど非常にハードルの高いものです。そこで宍粟市の自治基本条例に掲げる住民投票は、議会の議決を経ないでも実施できる旨をうたっていること、結果を尊重する義務を課していること、わざわざ詳細を別に定めるということは常設型の住民投票、地方自治法の直接請求とは全く別ものを想定しています。ですから、その条例を持たない宍粟市では未施行として残っているのではないですか？

と言った感じに質問をしました。回答（答弁）を載せる方が有益な情報になります。質問より答えの方が価値がありますから…。しかし、キーボードを打つ気力が失せました。スミマセン…。
宍粟チャンネルで再放送されていますので、そちらに譲ります。番組表をチェックしてみてください。市役所のホームページでは、明日までの番組表しか掲載されていないようです。事実と違うぞっ！とか、詳しく知りたい！とかいろいろご意見聞かせてください。

古い車と地域経済

私の愛車は、平成8年式のディーゼル車です。
走行距離は約１７万km…。キーレスエントリーでもなければエアバッグもついていません。カーナビもスマホのアプリを使っています。燃費は軽油1リッターで7kmといったところでしょうか…。
古い規格であることにはメリット、デメリットがあります。
メリットとしては、車内が広いことです。エンジンの上に運転席があるので後部座席がゆったりしています。家族での移動や車中泊には大きなメリットです。
デメリット、こちらの方が多いのは事実…とにかくうるさい、夏場はとにかく暑い、燃費が悪い、環境に悪い、故障が多いなどなど…

税金の面で言えば、登録から10年を経過したディーゼル車は、自動車税が10％増しになります。大きなお世話だと思うのですが、そう決まっています。
エコカー減税とは逆の論理、さっさとエコカーに乗り換えなさいと言われているようなものです。聞いたところによるとアメリカのある州では古い車（20年以上？）の方が税金が安いところがあるそうです。いわゆるクラシックカーの域に達したものは別の価値になります。新しい車でもたくさん走れば環境にあたえる負荷は大きいはず、古い車の方が環境負荷が大きいとは言いきれないのでは？

今の車はとっても高度な技術の固まり…ハイブリッド車や電気自動車、ブレーキアシストなどの安全性能などなどちょっと故障したら大事になりはしないのでしょうか？ハッキリ言って修理に対応できる車屋さんが限られてきませんかね？アメリカ製の戦闘機なんかは重要な技術はブラックボックス化しており、日本ではそのブラックボックスは修理も生産も出来ないってことを聞いたことがあります。それに似た状況になっていませんか？

古い車を大切に乗ったほうが地域経済にとってはメリットがあると聞いたことがあります。これならまちの車屋さんで修理できるというくらいの車の方がいいような気がします。燃費が悪ければ地域のガソリンスタンドに足しげく通うことになりますし…。新車を買ったって潤うのはメーカー（大企業）であって、そんなに地域経済にとってはメリットがないのでは？

とかなんとか言いながらも、これだけ修理が多く、燃費が悪い車は家計の面で「そろそろ引退を…」と言わざるを得ない時期が近くに来ていることは確かです。

ハードとソフト

とうとう梅雨入りしたんですね。
雨…適度に降ればそれはそれは恵みになりますし、一度にたくさん降れば災害に繋がります。恵みの雨であってほしいものです。

今回のブログタイトルは「ハードとソフト」です。まちづくりの方向性の話です。
観光について少し考えてみたいと思います。
平成26年度から宍粟市役所の“観光”担当の部署は、まちづくり推進部環境観光課→産業部商工観光課に変わりました。ちなみに“環境”は、市民生活部環境課になっています。
住民の皆さんにとっては市役所の1階にあったものが2階になるとか…そのような変化にしか感じられないかもしれません。
しかし、市役所の組織の名称やどの部が担当するかは、今後の市政の方向性を現しています。また、議会の委員会の担当は“部”単位で決まっているので、担当する委員会が変わることにもなります。
定住促進、起業支援を担当する「お住もう課」（武雄市）、農林業、観光振興を担当する山村再生課（智頭町）など何をしているのか？何を目指しているのか？が組織の名称に反映している自治体が増えてきました。
また、地域課題が複雑化してくれば役所の部をまたいで対応しなければならないことが出てきますので、これはあっちの“部”の担当だとか、いやいやこれはこっちの“部”の担当だなんて言っていられない状況が多いと思いますが、縦割り行政といわれる慣習が根強く残っているところでは、押し付け合ったり、逆に守ったりして結局どこも責任を取らないなんてことが起こらないか心配ですね。

ちょっと目先を変えて…パソコンで言えば、“ハード”とは、パソコン本体…電源、記憶する装置、ディスプレイ、キーボードもこっちに入るかな？など機械、装置、設備を指します。ワープロソフトやインターネットブラウザなどが“ソフト”に当たる部分です。スマホで言えば本体とアプリの関係です。パソコンは非常に便利で普及しましたが、ソフトがなければ何の役にも立ちません。物理的な設備・施設・車両などが「ハード」、直接目には見えない規則・運用・教育などの人間面を「ソフト」とも言いますね。まちづくりでは、建物、道路、施設などのハードと仕組み、付加価値、人、組織、計画などのソフトが複雑に絡み合っています。観光はその最たるものだと思います。今の時代、観光はどちらかと言えばソフト重視ですね。

東京スカイツリー、あれは電波塔と言う役割を持ったハードです。しかし、そこにソフトを導入することで観光資源になっています。ダムなんかも同じように本来は発電施設ですが、観光資源にもなります。そもそもは違う役割のものに付加価値をつけるのがソフトであるとも言えます。ある目的のために作られたハードであっても、ソフトを変えることで付加価値がついたり、違うものに生まれ変わったりします。各地の棚田なんかも、不便で生産性が悪い、四角くて広い田圃が良いというこれまでの価値が一転、今では立派な観光資源です。

ソフトを生かす為にハードがあるとも言えますし、ハードを生かす為にソフトがあるとも言えます。しかし、ハードがなくてもソフトだけで生まれる価値もあります。観光もそうですし、芸術、文化、教育もそうだと思います。観光施設＝観光地ではありませんし、校舎がなくても教育はできます。ソフトがハードをダメにすることも良くあります。

これまでの日本はハード重視で世の中が進んできたと思います。しかし、ハードがある程度整備されたり、行き渡ると今度は付加価値としてのソフトが重視されるようになります。産業も目に見えるモノ（ハード）づくりから、目に見えないサービス（ソフト）が重視されるようになります。ハードをつくり、それを消費者が買う、ハード産業に人々が従事して給料をもらうという経済循環がありました。しかし、ハードが行き渡るとそこの消費は落ち込みます。そしてハード産業に従事する人は少なくて済みますし、給料も下がります。そこの経済循環は停滞します。そこに再利用、再資源化など“環境”という視点が加わり新しいモノこれまでのようには売れなくなり、環境技術と言う新たな分野で産業が起こったりもします。

創造都市（クリエイティブ・シティ）という概念があります。芸術文化などに代表される「創造性」が、脱工業化社会において新しい価値を都市にもたらし、活力につながるとするというものです。ちょっと上から目線のところはありますが、非常に面白く説得力のある考え方です。現在あるハード（空き家、空き店舗、過疎化で閉校になった校舎や公共施設も含まれます。）に、ソフトを導入し新たな価値を生み出すような取り組みが各地で進んでいます。明らかにハード整備の考え方は変わってきています。立派なハードがなければ物事が進まないとか、まずはハードを整備することが必要とかという考え方は時代に合っていないし、創造を放棄した人のいい訳であると思います。（いつものことですが、自分に言い聞かせているのであって特定の人や組織を批判しているわけではありません。）

中央と地方

テンションが上がってきたので、もう一つ…（勝手にどうぞって感じですが）
“中央”と“地方”について、チョットだけ書いて今日は寝ます。
（たぶんこの調子だとなかなか寝付けないかも…）

先日、興味深い記述がどこかにありました。
国家公務員は、地方自治体という言葉を使いたがらないと言ったような内容だったと思います。そう言われれば、同じ意味を表す言葉に“地方公共団体”というのがあります。
県庁や市役所職員を“地方公務員”と呼ぶか、“自治体職員”と呼ぶか？と言ったこともそれと同じ議論です。中央は地方を支配したいと思っている、地方は中央の支配から逃れたいと思っている…中央集権、地方分権のお話です。

漢字学者の白川静さんという方の知識を拝借してみます。
中央…漢字の成り立ちから考えると、“中”は、旗竿と旗を表しているそうです。そもそもは軍隊の指揮官がいる場所を示しています。
“央”は、人と首にはめられた首枷(くびかせ)を表しています。そこで、それらを組み合わせた“中央”はと言うと、軍隊の指揮官のいる場所に首枷(くびかせ)をつけ、自由を奪われた捕虜がいる…。

地方…“地”は、土と也から成ります。土は平らに広がる地面から草や木の芽が出ている様子や虫が這い出てきている様子＝生命が次第に大きく育っていく様子を文字にしてるそうです。也は、地面の上を動き回る蛇を表しているそうです。蛇は神の使いとして、日本に限らず特別な存在であり、病気を治す、生命の復活を表しています。それが“地”です。
“方”は、横に渡した木の棒に人を架けている形だそうです。架けられているのは侵略してきた敵の死骸…自分たちの土地を侵略したらこうなる＝俺の土地に入ってくるなという意味が込められています。

ちなみに漢字から“中央”と“地方”の関係を直接的に扱っていたのは、鳴海正泰さんの『自治体改革のあゆみ』（公人社）という本です。大学院OBの忘れものを拝借して読みました。
“地方”は、土から生命を産み、育てるところで、“中央”は、軍隊、権力のあるところです。
本来はそれぞれ独立し、自立していたものがいつの間にか主従関係になってきました。軍隊、権力が地方の農民などを捕虜として中央に集めた…そんな構図でしょうか？

現在の“都会”と“田舎”の関係性に似ていますね。しかし、“田舎”の中でも、中央と地方のような関係は起こっています。これからもっと大きな市町村の合併の波がやってくるでしょう、道州制なんかも導入されたりしたら、“中央”にどんどん資源（人、モノ、お金、情報…）は吸い取られることにはならないでしょうか？北海道は札幌、東北で仙台かな？日本の真ん中はやっぱり東京でしょうね、西日本では京阪神、もっと西は福岡…もしかしたら四国中国で広島あたり？せいぜい10都市くらいだけに全てが集中する。そんな状況でみんなが幸せに暮らせるならば問題ありませんが、そんな未来は私には想像できません。

議会改革度ランキング

昨日は結構な雨が降りました。
四国、四万十（四万十市と四万十町があるようです。初耳…）では、
人的被害はなかったものの床下浸水などがあったようです。
梅雨はこれからが本番…皆さん、ご注意下さい。

さて今回のブログタイトルは「議会改革度ランキング」…
早稲田大学マニフェスト研究所というところが毎年発表しています。
だから何？って感じのランキングかもしれませんが、私は非常に興味があります。
当然、宍粟市議会のランキングが気になりますし、上位にランキングされている議会がどんなことに取り組んでいるのかにも興味があります。
そしてそれが、そこに暮らしている住民にとってどんな意味を持つのか？興味があります。上位にランキングされる議会、その自治体はそれなりに“自治”が進んでいます。
自治が進んでいると言うべきか、本来の“地方自治体”の姿に近いと言った方が正確かもしれません。

これまでと評価方法が変わったようですが、2013年度の調査で宍粟市議会は233位でした。皆さんにとってはだから何？って感じですかね？やっぱり…
この調査に対して全地方議会の80.7%にあたる1,444議会が回答しています。
ランキング1位は「三重県議会」です。恐らく２年連続…。本命というやつです。
兵庫県内で言えば13位に神戸市会、19位に宝塚市議会、31位に加西市議会…
300位以内に21議会（ちょうど半分）が入っています。
このランキングで上位（せいぜい10位以内かな？）になれば、他の地方議会が“視察”というやつにやってくるようです。かつて宍粟市議会も高山市（今回７位）に視察に行っています。
そして宿泊、食事などなど…議員さんは裕福な方が多いようですし（あくまで私以外）、政務活動費なるものを堂々と使えます。ひとつの“観光”としてその地元に波及します。
決して議員の視察が観光旅行みたいなものだと言っている訳ではありませんよ。
議会改革が進み注目されれば、意外なところで地元に貢献できると言っているのです。
233位…現在の議会でこの位置？県議会も含め兵庫県内の議会では15位ですよ。
県内には41（県を入れると42）の議会がありますが、位置的には微妙なところです。
取り組んではいるが、成果は出ていないということは往々にしてあります。

この調査、議会改革度を情報公開、住民参加、機能強化という観点で得点化しています。
議会がどこまで公開されているか？公開の方法は傍聴だけ？生中継は？録画配信は？、範囲は本会議だけ？常任委員会も？議会運営委員会は？…傍聴における傍聴人名簿への記入何て言う項目もあります。恐らく記入することが多かったり、傍聴が許可制になっているとマイナス（情報公開が進んでいないという判断）になると思います。
他に夜間議会や休日議会を開催しているかどうか？、聴力補助・視力補助などバリアフリー化について、ホワイトボードが設置されているかどうか？などなど…71も設問があります。回答しているのは議会事務局の職員（だと思う…）。議会の改革には、議会事務局の機能強化も入っています。実はここが肝だと言う意見もあります。

テレビで○○総選挙や△△ランキング…みたいなことを良くやっていますが、同じような感覚でこのランキングが“住民”の間で話題になる日が来たら、いやいや…ランキングがつけられないほど、どこでも当たり前に議会の情報公開、議会への住民参加が進み、現在の議会改革が改革ではなくなった時かな？
“議会”は何ら特別な場ではなく、“議員”は先生様から単なる住民の代理人、代行者になり、
“政治”は住民にとって身近な日常になっていくと思いました。やはり地方自治は、“住民自治”なのです。

「出前広聴カフェ！」が終わりました

昨日は少し過ごしやすかったかと思いますが、もう夏？と思わせるような暑い日が続きました。皆様、いかがお過ごしでしょうか？

先月末に5つの会場で「出前広聴カフェ！」というモノをさせて頂きました。
これまでの「市政報告会」をリニューアルしました。結果は散々でしたが…
これまでの「市政報告会」では、議会に上程された議案とそれに対する私自身の賛否、問題と感じてることなどを中心に文字通り“報告”が主な内容でした。

しかし、第○○号議案…わかりやすい説明は心がけましたが、私自身の性格が小難しいのか、どうしても堅苦しい会になってしまっていました。
どうにか365日主権者である住民の方々に“議会”への関心を向けて頂きたいと思っての会でしたが、参加いただける方はそもそも関心のある方々…いわゆるジレンマというやつですね。
何か工夫を…ということで説明会から広聴会への方向転換をしました。テーマ自体をそこにご参加いただいた方の中から出してただき、それに対して私の知り得ている範囲での事実を説明し、かつ個人的見解を述べるということに挑戦しました。
肩肘張らない雰囲気づくり（になったかどうかは？ですが…）お茶を飲みながら…、BGMなんか流したりして…、ホワイトボードや模造紙を使っての会話の見える化もやってみました。
参加人数という指標では、６回で15名ということで成果が出ていないのは明白です。
しかし、これまで市政報告会に来られなかった（新規）の方は、11名−73％で、草の根運動としての成果はまずまずだと判断しています。
自分の側の収穫としては、地域ごとに関心事が異なることに改めて気づきましたし、これまで新たに作られた条例や大きく変更された条例、新年度予算の主要事業などについて、意外と伝わっていないことにも気づかされました。情報公開、説明責任について考えさせられました。

そして出前広聴カフェ！で、自分の言葉で語ることによって自分の中にバラバラとまたぼやーっとしていたことがはっきりしていくのを感じました。
やはり私の目指している“まち”の姿は、“住民自治”の進んだまちであることのようです。住民自らがどんな“まち”にしたいのか？どんな“まち”に暮らしたいのか？を考え、行動し、実現していく…。それがこれからの“まち”には必要だと思います。
ご参加いただいた方々から出されたテーマを突き詰めていくと“自治”ということにつながりました。私が議論を誘導している？そんな能力は私にはありません…。

最後に…出前広聴カフェ！の冒頭で私はこう宣言しました。
私は“よそ者”です。この“まち”に長く暮らしている方々との意見の相違があるでしょう。厚かましい…と思われることがあるでしょう。しかし、私はそれを“弱み”だとは認識していません。むしろ“強み”だと思っています。こんなこと言ったら迷惑がかかる…なんて発言を遠慮する必要も“よそ者”にはありません。皆さんの様々な意見を聞いて、考えて、自分はこう思うということを臆せずに言い続けますと…。

平成25年が明けると同時に発行を始めた会報は第６号、このブログは１年半で30,000ページビューまで漕ぎ着けました。早いのか遅いのか？多いのか少ないのか？判断材料はなかなか見つかりませんが、草の根運動は少しずつ根を広げていることだけは確かです。

30,000ページビュー達成！

つい先ほどこのブログ、30,000ページビューを達成いたしました。
これまでご覧いただいた方々に御礼申し上げます。
本当にありがとうございました。

このブログの記事がもとで各方面から様々な意見を頂戴できました。
批判に臆せず、しがらみを超えて自分の考えを発信していきたいと思います。
これからもよろしくお願いします。