2016年2月28日

市議会は自らその使命を放棄した【報告】

 物騒なタイトルで申し訳ないです。先日、宍粟市議会は、自らその使命を放棄してしまったようです。これが事実であれば、行政が住民の皆様の大切な税金を(制度的には住民代表である議会の審議、議決を経ないで)恣意的に支出できることを(行政は臨時記者会見まで開いて…)内外に公表したことになります。
 宍粟市には2つのスキー場があります。全国的に暖冬、少雪で今シーズンのスキー場は、例年よりオープンが遅くならざるをえない状況でした。また、幾つかのコースを閉じる、別の場所から雪を運んでくるなどの対応もされています。当然、来場者数、売り上げは前年の同時期に比べると激減しています。行政は補助金や融資策など打ち出し、地域経済を支えようとしています。

兵庫県の見解
 兵庫県内にもたくさんのスキー場があります。知事の1月28日の定例記者会見の内容を引用します。

雪不足により影響を受ける地域への誘客促進及び中小事業者等への支援策…
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「今日の夕方ぐらいから雪が降り始めることになっていますが、今までスキー場には雪が全く無く大変な状況に置かれています。従来では、12月から3月がシーズンでしたが、1カ月ぐらいシーズンが短くなってしまうこともあり、金融支援は平成18年度にも行いましたが、このような厳しい状況を踏まえて誘客対策を行おうとするものです。
 誘客促進策としては、緊急キャラバン等の実施と、それぞれのスキー場における誘客対策です。一つは、プロモーションやイベント等の経費の助成です。もう一つは、実質的にお客さんに来てもらうという意味でリフト代を割引した場合に割引額の2分の1を助成します。上限額は、リフト代の1割相当額で、最大500万円までのしかけにします。
 財源は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金です。これは昨年の補正で計上したものです。例えば、商店街買い物ポイント事業を実施しているわけですが、消費拡大に繋げようというのがこの交付金の趣旨でした。今回のこのスキー場対策も消費拡大につなげようという同一趣旨だという意味で、この執行残見込み額を活用し対策を行うものです。
 金融支援は、収入が1カ月ほどほとんど入ってきていない実態があるため、つなぎ資金を融通しないといけないということで、経営円滑化貸付(売上減少)で資金を融通しようとしています。最近1カ月間の売上合計額が5%以上減少していることと要件を緩和しました。また、貸付利率を0.8%にして、保証料と合わせて2%を切るような水準に設定しました。あわせて、本庁と但馬、西播磨の県民局、ひょうご産業活性化センターに特別相談窓口を設置しました。」
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 兵庫県は雪不足により影響を受ける地域への誘客促進策の支出根拠を示しています。大枠の予算は議会で認められていて、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の趣旨を逸脱しない範囲で活用しています。具体的には「公益社団法人ひょうごツーリズム協会」というところが少雪対策誘客支援事業の窓口になっているようです。しそう観光協会が、この「誘客イベント・PR事業」の対象となり、1スキー場への補助が250万円、宍粟市で2つのスキー場が対象ということで500万円の補助を受けたようです。もし、これが県(ひょうごツーリズム協会)と観光協会(と言っても宍粟市は、観光協会事務局を行政がやっていますので、全くの別組織という言い逃れもできませんが…)の間でのやり取りで使われたのであれば、仕組み、ルールとして何の問題もありません。
 しかし、宍粟市がこれに “随伴補助” という形で250万円を支出したようです。それに関する記者発表の資料を掲載します。議会は、この報道によってこの250万円の支出を知ることになります。緊急事態とは、議会の招集、議決を待っていたら、市民の生命・財産が危険にさらされる状態のことをいうのだと思います。緊急事態とは「一般に、健康や生命および財産あるいは環境に危険が差し迫っている緊急の状態」だそうです。確かにスキー場、また市の観光産業などにとっては緊急事態かもしれませんが、それでも補助金の申請、CM制作などの時間もあったことでしょうし、臨時議会を1回、せいぜい半日開く時間的余裕がないほど切迫していたのでしょうか?もしくは、議会全体に事後の補正予算で対応させて欲しいなどの相談があっても良いと思います。

この一連の動きが意味すること
 宍粟市が県の補助金に対する “随伴補助” を、議会の議決なしで行うという行為について、議員が誰も知らなかったのであれば、行政の暴走だと追求できますが、それを知っていた議員が少なくとも一人はいるということ、緊急事態だから事後報告で良いと勝手な判断をし、それを根拠に議決なしの予算が執行されたことが “自らその使命を放棄した” ことになると気づかないほど劣化してしまっているのです。はっきり言いますが、一議員にそんな権限は与えられていません。もちろん議長にも…。こんな勝手な判断をし、議決なしの予算を執行させてしまった人が役職者であったら(行政の方もそれなりの役職者にこの件を相談しているはずです…)その役職から退いてもらうのが良いかと思います。
 なんか事前に行政からこの件を相談された方々は、自分が行政(市長)から “頼られている” と勘違いしているようですが、行政(市長)に、“軽く見られている” 現れでしかありません。行政(市長)だって、議会の承認なしで勝手に予算執行できないことくらいは百も承知のはず…でも、一部の何も考えていなさそうな役職者に緊急事態だと言っておけば、ホイホイOKを出してくれると踏んでの行動です。

このCMの効果?
 この補助金で作ったCMで、関西一円に「みんなさん、宍粟に雪がないなんて誤解です。雪は十分あります。だからスキー&スノボしに来てください!」とPRしたのです。しかし、CMが流れ始めて3日後には、大雨、南風で気温がグーンと上がり…。全面滑走不可…。でもCMは流れ続ける…。それから今日まで全面滑走不可の状態は続いています。「CMを見て宍粟にスキーしに来たのに…なんだ〜やっぱり宍粟に雪ないじゃん!」となるのは、ごくごく普通の反応です。しかも、こういう反応が起こることは容易に予想できたとも思います。これでは来シーズンの客離れを起こしても仕方ない状況です。つまり、逆効果だったのではないでしょうか?緊急対策で支援するにしても、シーズン券の一部払い戻しやリフト券の割引などに補助をするなど、お客さんをつなぎとめるために支援をしたほうがよかったのではなないかと思います。私自身は、臨時議会が開かれていたら、補助の仕方についてこのように提言していたと思います。決して、結果論で言っているわけではありません。CM放映のことをニュースで知った時にこの嫌な予感はしていましたから…。
 ある新聞(CMを流していたテレビ局と近しい関係にある…)では、『CMではスキー場のゆるキャラが滑走し、「安心してください! 雪ありますよ!」とPR。ギャグが滑らず、多くの人がゲレンデを滑ることを願っている。』と記事に書かれていました。これを皮肉られているように感じるのは私だけでしょうか?

2016年2月12日

観光立市はどこへ?【雑談】

 昨日「建国記念日」は、とっても良い天気でした。この時期、良い天気=スキー日和と刷り込まれている自分に気がつきました。言い訳する気はありません。今シーズン3回目のスキーに行かせていただきました。言い訳しないと言いましたが、私はスキーに限らず、いろいろなところに出かけると「おっ!これは面白い取り組みだ。宍粟市にも応用できないか?」と考える癖がついています。

“観光” とは何か?
 私は、観光地にプライベートで行く機会があっても、そこには必ず、その地域の “住民の生活” が見え隠れしますので、“観光” が住民にどんな影響を及ぼしているのかが気になります。(議員になったから、そうなったのだと思います。)観光客が残したであろうごみ、他県ナンバーの車による渋滞、違法駐車などなどはとっても気になります。逆に住民が観光地、またその地域住民としての誇りを持って行っているであろう行動、ちょっとしたおもてなしの気持ちが見えるととてもホッとします。
 観光客に特化した食事は概して美味しくなく、地元の人で賑わっているようなお店の方が地産地消にこだわっていることも多く、そちらを選びます。お土産物を買う場合も地元で作っていないものは最初から除外、たとえ地元で作っているものでも中身に大量生産や長期保存の影が見えればそれも除外します。学生時代は自転車で全国を旅していましたので、いわゆる観光地ではなく、その地域の商店や市場、町並みや地域の人などが光であり、それを観る(触れる)のが楽しかったという経験がそうさせるのかもしれませんが…。

“観光地” とは何か?
 
先日、ある人のご紹介で「日本版DMOの形成に向けて」という、観光庁主催のシンポジウムに参加する機会を得ました。実は私自身、このシンポジウムが開催されるという情報を得るまで「DMO?何それ?」って感じでした。DMO(Destination Management/Marketing Organization)とは、観光庁のホームページを検索するとこう書いてあります。『地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人』…。これを聞いても良くわかりませんが、「観光立市」を宣言している宍粟市にとっては、このシンポジウムは何か役立ちそうな内容だと思いました。Destination…目的地みたいな意味があるので、観光地だけではなく、内外から人が来る場所という意味でしょうか? Management/Marketing …ここは、「経営」という意味ですね。特にMarketingは、「市場調査・流通経路・広告なども含む製造計画から最終販売までの全過程」を指す言葉だそうですので、とっても大切なことだと思われます。Organization…組織、団体ということになります。これだけでは各地にある「観光協会」のことのように思われるかもしれませんが、このシンポジウムでは現状の「観光協会」は、真っ向否定(…少なくとも私はそう感じました。)、地方創生の絡みで言えば、「今までは全国どこにも一律に交付金が配られていたが、今回は違う。しっかりとした経営理念があり、地域の「稼ぐ力」を引き出せる地域に交付金を出す」と国が明言しています。つまり、いくら国からお金を投入しても、その地域が潤うような仕組みがないところにはお金を出さない、一律に配ることは効果的な税金の使い方ではないという意味です。例えば、観光振興に100万円が国から支給されたとします。地域にお金が回る仕組みがないところでは、その100万円がその地域に残らず外に出てしまう。それでは雇用にも繋がらないし、地域の自立にも繋がりません。また観光客が食事やお土産でその地域で1万円使ったとしましょう。なんか地域が潤った風に見えますが、その原材料の70%が地域外から調達されているものであったら、地域に残るのは3,000円、地域外に7,000円が出て行ってしまうことになります。そこまで単純ではないでしょうが、目に見える観光客の数、観光業の売り上げだけでは、地域の経済効果は計れないということです。しっかりと地域が潤い、その効果を地域住民が感じ、また地域住民に納得できる説明ができなければ、観光地と地域は対立はしても、協力することはできません。毎年、多くの人が訪れるからそこが “観光地” と呼ばれる訳ではなく、直接、観光業に携わる人たちだけでなく、地域全体がメリットを享受できている、そして住民に合意がとれている地域が “観光地” と呼ばれるのです。

“観光立市”はどこへ?
 シンポジウムで言われていたことで、会場が大きく頷いた(行政職員、観光業者っぽい人も多かったので私だけかな?)ことをいくつか…。「行政が地域の観光を牽引することはできない(できていない)、財源、権限ともに行政から自立した組織(DMO)が必要である」、「そこには天下りや出向の行政職員は必要なく、プロが必要である。」、「そして明確、適切な評価指標を設定し、それをクリアしない、できない者はプロとは呼べないし、そこには国も支援しない。」…厳しいようですが現実です。でもこんなことは、とっくにわかっていた(予測できていた)はず… “観光立市” は、この先どこに行ってしまうのでしょう?そして、観光客など交流人口の増加→定住人口の増加という図式は、ある程度定説化されていますので、人口減対策としても観光振興は重要な位置にいることになります。観光に関わる政策の最終的な評価は、定住人口増であることは間違いありません。

2016年2月8日

忘れないように…【雑談】

ここ1年くらい、フェイスブックにシェアした記事を貼り付けます。
特に “森林” に関わることを中心に…。

http://colocal.jp/topics/think-japan/local-action/20160201_63440.html
http://www.muku-flooring.co.jp/
http://colocal.jp/news/62508.html
http://www.craftman-pe.com/
http://colocal.jp/news/61653.html
http://colocal.jp/news/60215.html
http://www.sankei.com/region/news/151210/rgn1512100047-n1.html
http://zaimoku.me/hitotema/
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5588
http://colocal.jp/news/56481.html
http://jimococo.mag2.com/shikoku/tokushima/kamikatsucho/900
http://greenz.jp/2014/02/27/kamikatsu_department/
http://diamond.jp/articles/-/36866
http://epmk.net/mettetouborg/
http://nishihour.jp/challenge/child
http://regionwire.jp/article/kobayashicity/
http://blog.livedoor.jp/sekainotakachan/archives/68420706.html
http://greenz.jp/2015/06/30/hoshizoranoie/
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20150626/2001400
http://www.huffingtonpost.jp/fukushi-shimbun/chirdren-oldpeople_b_7531674.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001

まちづくりの方向性【雑談】

まず最初に、写真の紹介から…
出典)http://www.izushi-beer.com/beer/
「出石城山ガーデン」さん(兵庫県豊岡市出石町内町83)のブルーベリービールの画像を使わせていただきました。実は宍粟市では、一部でブルーベリーの栽培が盛んに行われています。季節になれば果樹園でブルーベリー摘みができ、摘んでその場で食べる…それは贅沢で、新鮮で、美味しいのは間違いないのですが、こんな風にも使えるんだ〜と羨ましく思った経緯があります。宍粟市では、ブルーベリー園の近くには道の駅(実は私の家から歩いていけます…)もあるし、そこで飲めたら入り浸ってしまうかも…という私情を挟みつつ紹介させていただきました。近いうちに飲んでみようと思います。

反省
5日、6日、そして本日と市議会会派による『市民懇談会』を開催しております。残るは12日(金)の千種会場です。是非とも足を運んでいただければと思います。市民懇談会では「アンケート」の記入をお願いしているのですが、「議員がしゃべりすぎ」というコメントをいくつかいただきました。私自身、ついついダラダラと喋ってしまう癖があることに改めて気付きました。良く先輩議員から「要点をまとめて!」とか「簡潔に!」とか注意されてきたことを思い出しました。何も喋らないで座っているだけ、または何が言いたいかわからないよりは良いだろ!と、謙虚さをなくし、その注意を真摯に受け止めていなかったのかもしれません。やはり先輩のアドバイスは聞くものですね。“相手の話しを引き出す” ことの方が重要だと思っているけれど、実際にはできていないということです。申し訳ありませんでした…。

参画と協働
ここから本題…。今、「参画と協働」って言葉は、恐らくどこの自治体でもいろいろな計画に必ずと言っていいほど登場すると思います。しかも “まちづくりの方向性” として登場することがほとんどだと思いますので、いろいろな計画・政策にこの方針は貫かれることになります。このもとになっているのは「新しい公共」という考え方です。この言葉を聞いたことがあるかと思いますが、政府では平成22年、当時の鳩山首相が所信表明の中で「新しい公共」という言葉を使った頃から本格的に「参画と協働」が自治体運営のキーワードになっています。参画は、「住民は行政の事業・政策などの計画に加わること」を意味しています。これにより、パブリックコメント、住民の審議会への参加などの動きが盛んになりました。協働は「同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働くこと」というのが言葉の意味です。
「参画」は、行政が今まで抱えこんできたこと、行政が提供していた各種サービス、役所の中で、首長、自治体職員、議会など住民とは離れたところでなされていた重要な計画や決定に住民の参加を促すという、行政サイドから言えば本来の持ち主に権利をお返しするという感じなので、スムーズに事が進んだと思います。ただし、会議などの場に住民はいるけれど、実は行政主導…のような “ハリボテ状態” の自治体もまだまだ多いと思います。
また「協働」というのが厄介で、住民×住民、住民×行政(職員)、職員×職員、住民×議会など組み合わせは様々ですが、「同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働く」という文化は、なかなか定着していません。住民、行政(職員)、議会が対等な立場だと考えられてはおらず、また国→都道府県→市町村→住民という序列が染み付いている自治体では「協働」なんて進むはずがありません。住民は基礎自治体である市町村にお任せ(行政がなんとかしてくれるという意識)、市町村は都道府県を上位団体と認識し、都道府県は国の下請け機関だと自認している、国も地方分権と言いながら地方への影響力(権限)を離したがらない…。この状態で「協働」を進めることは難しいです。行政組織の内部で、部署の垣根を超えた “職員×職員” の協働というのも、なかなか進んでいません。

ここがポイント
こんなことを書きながら、全国的に注目され、私の耳に入ってくる他の自治体の様子を思い浮かべました…。やはり注目されている自治体は、この「参画と協働」を名実ともに実現している自治体です。ひときわ輝いているから注目されるわけです。注目されるかどうかは別にして、輝けるかどうかはこの「参画と協働」がポイントなのだと思います。そして、田園回帰の流れ(緩やかに、若者が、都会から田舎に移り住んでいく様子とその嗜好?)とが結びついて、人口増につながっている事例が全国各地で生まれています。
ブログを書こうとPCに向かった時は、他の自治体のいろいろな事例を挙げようと思っていましたが止めました。それは気が向いたらすることにします…。他の自治体の取り組みを紹介し、こうしたら応用できると提案しても「他自治体とうちは違うので無理…」となりますし、どこもしていないような(少なくとも近隣市町村はまだ取り組んでいない)ような提案をしても「他自治体が取り組んでいないので様子を見たい、時期尚早…」となりますし、好んで低空飛行を続けたいと思っている様子が見え、虚しくなってしまうので…。ただ、ここだけは強調しておきます。輝いている自治体はどこも、住民に最も近い基礎自治体としてのプライドがあります。また、いろいろな面白いアイデア、画期的な取り組みは、行政発信ではなく、“住民” 発信であり、住民×行政の協働で生まれているものが多いと思います。住民の発想、アイデア…それはまちづくりのプロである行政職員から見れば稚拙に見えるかもしれません。しかし、それを一蹴しないで政策なり、事業なりに昇華させることこそ行政職員の専門性、得意分野であるはず…。もうちょっと住民と一緒に考えませんか?それとも住民ではなく、一緒に考えるべき相手(これがいわゆる既得権?)が他にいらっしゃるのでしょうか?

2016年2月6日

作戦変更【報告】

 もう春?って感じの気候が続いています。暦の上では、確かに春ですが、日本で2月初旬といえば、厳冬期であるはずですが…。昨夜は、宍粟市議会会派 “政策研究グループ「グローカルしそう」” で、『市民懇談会』を開催しました。まだ1期目(今年5月で丸3年)の議員ばかりですので、試行錯誤しながらの取り組みです。“政治” は、特別な人達による、特別な人たちのものであってはなりません。今は遠いところで行なわれている感は否めませんが、まずは住民側に政治を取り戻す、引き寄せることが必要です。『市民懇談会』に限らず、一歩でも二歩でも住民の側に政治を取り戻すための取り組みを継続します。

2月  5日(金)19:00〜山崎文化会館 …終了しました。
2月  6日(土)19:00〜市民センター波賀 …終了しました。
2月  7日(日)15:00〜センターいちのみや …終了しました。
2月12日(金)19:00〜センターちくさ

作戦変更
私、個人のことで言えば、政治団体である「宍粟・草の根運動の会」の会報(現在まで7号発行)と、個人の市政報告会(現在の名称は“鈴木浩之・出前広聴カフェ!” です。)を通算16回開催しました。住民の側に政治を取り戻す…ための “情報” をなんとか提供したいと考えていましたが、参加者が少なく成果が出せていません。いろいろ原因を分析しましたが、私の知名度を含む政治的能力からいって、会場を用意し、開催日を会報やネットで通知し、「来てください」と呼びかけ集めるようなスタイルでは、“住民自治実現” という目的が達成されないという結論に達しました。…ということで写真に上げさせていただきましたが、演説用のマイク&スピーカーを購入しました。「来てください」「待っています」というスタンスから、「来ちゃいました」「ちょっと足を止めて、いやいや歩きながらでも構いませんので聞いていただければ幸いです」っていうくらいの、ゆる〜ぃスタンスに “作戦変更” する予定です。選挙での街頭演説同様、伝わっているって実感は、これまで以上に感じないとは思いますが、創造性の乏しい私としては、この手法しか次の一手が浮かんできませんでした。もし次の選挙に出るのであれば、街頭演説の練習にもなるし良いかなぁ〜と思います。さぁ、いつから、どこから始めようかとワクワクしています。ところで何を話そうか…こちらはノーアイデア、全く考えていません。場所、日時、内容…全てが白紙、行き当たりばったりでもう少し暖かくなったら市内に出かけていきます。

2016年2月4日

どこを向いて仕事をするのか【雑談】

大学の廊下(本文とは一切関係ありません)
先日の雨で宍粟市の雪もだいぶ融けてしまいました。やっとオープンしたスキー場もコースによっては積雪が足りず、一部クローズしてしまいました。こんなこともあるだろぅと思ってはいましたが、こういう予測は外れてほしいものです…。
 スキーやスノーボドをやらない人、また関係ない人は「今年は雪が少なくて良い」って思うでしょうが、愛好家、関係者にとっては、“暖冬”、“雪不足” は、悩ましい問題です。また宍粟市のように貴重な観光・産業資源としてのスキー場がある地域は、地域経済にも影響を与えます。また冬の雪不足は、春以降の水不足に直結しますので、それも心配です。災害レベルの大雪は困りますが、適度に降って、適度に積もってもらいたいものです。しかし、地球規模の自然のお話…なかなか思う通りにはいきません。
 インフルエンザが流行し始めています。学級閉鎖なんてところもちらほら…。お互いに気をつけましょう。

向きが違う
 今日のブログは、「どこを向いて仕事をするのか」特に “政治” に関わる私達のことについて思うところを書きたいと思います。国政について言えば、国民ではなくよその国、また大企業の顔色を窺っている…って言われていますよね。それに関連する最近のニュースでは、沖縄の基地問題、福島の除染・廃炉・住民帰還の問題、原発の再稼動、TPPなどなど…。とってもローカルな話なのに、国政のことに地方からあーだ、こーだ言うのはご法度?みたいな雰囲気が漂うのが “地方” 政治の世界。確かに声を上げてもなかなか届かないし、地方交付税に依存している(という感覚がある)ので、国のいいなりにならなければいけないと思っているみたいです。でも、本当にそうでしょうか?
 国会議員は、地元のために何かをするのが本来の仕事ではないと思います。国政に送り出したら、外交、経済など “国” がやらなければならない仕事に専念させてあげるのが筋です。しかし、選挙区ってものがある以上、ある程度は地元に利益をもたらさなければなかなか議員は続けられません。これは議員にも、それを選ぶ有権者にも、また選挙制度にも問題があります。市町村の場合はどうでしょうか?政令市など大きなところは、選挙区があり、議員は地区代表の要素がありますが、そうでない多くの市町の議員は、地域(=市町)全体のことを考えなければなりません(首長は当然です)。
 しかし、実際はどうでしょうか?人口の多少は、有権者の多少とほぼ一致します。また、被選挙権を行使しようとする人(立候補者)の割合も人口割合とある程度一致します。そして、地元の道が良くなったとか、新しい施設が建ったとか、有権者も地元への利益誘導を歓迎します。この構図が結局は、中心地への一極集中を招き、周縁部が衰退することにつながります。国政と地方政治は、仕組みが違いますが、とっても似た構図になってしまい、選挙制度などの仕組みと有権者、議員の意識にある種のねじれが生じます。その結果、政治は機能しなくなり、行政(首長)主導の自治体が出来上がります。そして、行政は、国や都道府県を上位組織と見る意識がとっても強い(中央集権に慣れ親しんでいる)ので、“政治” に関わる人は、常に上を見て仕事をすることになります。別に住民が “下” というわけではありませんが、構図的にそうなってしまい、上に従わざるをえない状況になります。

足元をよーく見てみると…
 住民は、税金を納める、いわゆる課税客体としては認識されるものの、主権者とは見られていません。これって本当にひどい話です。だから、地域の実情なんか関係なく、国や都道府県の補助メニューに、ホイホイと乗っかるだけで、自由に使えるはずのお金を使い切れず(それなのに新しい借金までして…)過去の清算(借金返済)や将来への備え(貯金)に回すというサイクルが出来上がり、今を生きる人には何も還元されないってことが起こるのです。すべての市町村がそうだとは言っていませんし、そうでない市町村のほうが多いかもしれません。実際に自分たちが住む “まち” を見てみてください。どうですか?
子、孫の世代まで残したい、引き継ぎたい、住んでほしい “まち” がそこにはありますか?と問いかけながらも、おいしい思いをしている人(庶民ではなく、既得権益?)が多くなれば、それもその “まち” を動かす民意になってしまうなぁと思いました。もうそこまで来ていますか?