“記者会見” なんて、これまでしたことがなく、不慣れなので事前に原稿を準備しました。ここにその全文を（少し修正して）掲載させていただきます。facebook上では、動画（記者会見の場で、録画しておけばよかったのですが、動画が残っておらず自宅で撮り直したものです…）も配信しています。
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出馬動機
4年間の議員活動を通じて、市民の声が市政に届いていないと感じました。特に届いていないのは、子ども、若者、子育て世代、そして障害のある方や病気を抱えていらっしゃる方の声です。そこを意識して、議員活動をしてきましたが、限界を感じました。この4年間で宍粟市の現役世代がどんどん減ってきました。これは、高齢者を支え、子どもたちを育てる世代が減ったということです。このままでは、高齢者を支えきれませんし、子ども達を育てられません。宍粟市の10年後、20年後、30年後を考えた時に、子ども、若者、子育て世代がまちづくりの表舞台に出てきていただくことが必要だと思います。
それをするためには、「こんな街を一緒に作っていこう！」という、目標、展望を市民全体で共有していく必要があります。そのためには、しがらみのない立場で、市全体を見渡せる者がリーダーシップを発揮していかなければなりません。この4年間で、宍粟市のお金の使い方、福祉、教育、産業振興などの様子をつぶさに見てきました。また、他の自治体の事例も含めて、いろいろなことを勉強させていただきました。市民と寄り添い、市民の声が届く政治を今、実現しなければ、宍粟市に明るい未来はないと感じました。そして、そこに自分の役割があると確信しました。ここでチャレンジしなければ、それこそ政治に関わる者、市民に対して、そして自分に対して嘘をつくことになります。…ということで、合併後15年を迎える次の4年間、別の立場で、市政に関わっていくために、出馬を決断しました。
マニフェスト概要
合併後15年、2020年までの宍粟市の政治に関わるキーワードは「財政」「教育」「若者」だと考えています。合併の優遇措置が終わり、地方交付税が大幅に減ります。予算の7割が依存財源である宍粟市では、大きな痛手です。また市内の経済循環率は、ある調査で7割弱だと言われています。3割強は、市外に流出しています。そこを市内に呼び込むための政策、市外から経済を呼び込む政策が必要です。宍粟市の高齢化率は30％を超え、支える世代の若者は市外に流出し、それと連動して少子化が進んでいます。当然のことながら、北部地域でそれが顕著に表れており、長年培ってきたコミュニティの力も低下してきています。このままでは、高齢者を支えきれなくなります。消滅可能性都市として、名指しされている宍粟市ですが、財政構造を見直し、次世代を担う子どもたちの教育、地域での社会教育を充実させ、若者がまちづくりの主役となることで、宍粟市を内実ともに持続発展可能性都市にしていきたいと考えています。そこには、年齢、性別、障害のあるなしに関わらず、全市民がまちづくりに参加し、行政、議会も含め同じ目標に向かって協働していく必要があります。その意味で、ビジョン、展望を示した上で市民に選ばれなければなりません。そのビジョン、展望の一端としてマニフェストを作りました。ただマニフェストというと、政策、その数値目標や達成時期、財源などを具体的にお示しするものですが、政策の実現可能性は、不透明です。なぜなら宍粟市の財政状況を見ると、宍粟市独自の政策を実現するための財源が不足していると判断しているからです。
そこで、29年度予算を組み替えながら、初年度の財源確保に取り掛かる必要があると考えています。30年度の予算編成までに無作為抽出で選ばれた、市民による「（仮）宍粟版の事業仕分け」を実現し、初めに補助金、助成金の精査に取り掛かります。合わせて報酬は3割程度の削減を目指し、ふるさと納税やクラウドファンディングなどによる民間資金を調達できる仕組みを構築します。一般会計を圧迫する病院や水道など公営企業の経営改善も急務です。
29年度中には、若者（高校生〜30歳くらいまで、市職員、市外の学生を含む）による「（仮）宍粟未来会議」を立ち上げ、任期中には、若者の視点での政策提言できる仕組みを構築します。この会議から、高齢者福祉、廃校などの利活用、若者の就学、企業、Ｕターンの支援、宍粟市のPRにつながる面白い仕組みが提案されることを期待しています。並行して、自ら、保育所、幼稚園、小学校、中学校などに出向き、読み聞かせや税の仕組みを伝えるような時間を作りたいと考えています。
副市長と教育長の人事については、関係機関との協議が必要ですが、外部の人材を登用しようと考えています。また副市長は、行政経験者と民間人の2人体制が望ましいと考えています。地方分権時代とはいえ、国、県との調整が必要なことが多々ありますので、行政経験者の副市長にはそこを担っていただき、民間人の副市長には、経営という視点で、生産者、事業者、消費者と地域内経済循環に向けた調整を担っていただきたいと思います。教育長には、「学ぶ楽しさ」や「可能性を広げる喜び」を感じられるような学校教育、社会教育実現のための人材育成を先導していただきたいと考えています。宍粟の自然、歴史、文化、人材を最大限活かし、教育委員会とともに「人が育つ宍粟市」を実現します。
教育、児童福祉の関係では、まず、幼稚園での3歳児教育を全公立幼稚園で実施できるよう調整します。財源の確保と人材の確保が課題になってくると考えられますが、予算の組み替え、潜在幼稚園教諭の発掘をしながら、幼児教育の地域間格差の是正に取り組みます。そして、現在進行中の幼保一元化計画、幼稚園と保育所の統合と民営化をゼロベースで見直します。全中学校区で幼児教育についての意見交換会を開催し、市長自ら住民の意向を聞くところから、再スタートします。時間はかかるかと思いますが、任期中には新たな幼児教育・保育の指針を作り上げます。現在進行中の子ども子育て計画にある病児・病後児保育を総合病院への併設を軸に早期に実現し、子育て環境の充実を図ります。
医療と福祉の面ですが、どちらも住み慣れた地域・在宅への移行を進めます。「（仮）宍粟市地域医療構想」を市民の参画で策定します。前述の「（仮）宍粟未来会議」のテーマにしても良いかもしれません。そして、総合病院の黒字化を任期中には実現したいと思います。経営状態は改善に向かっていますが、まだまだ地域の声に応えられていません。それ応えることが経営改善の道であると考えています。今、市民が地域医療に求めているものは、訪問診療、訪問看護の充実、産科・小児科（耳鼻科）の充実、救急医療への対応だと見ていますが、地域の医療ニーズを的確に把握するとともに、地元医師会との連携を図りながらそれに対応できる総合病院にしていきます。医療費抑制も最大の課題です。スマホなどで気軽に相談できる、行政情報にアクセスできるICT環境を整備することと並行して、病院にかかる前に相談できる体制を強化し、適正受診を市民に促します。
障害者福祉は、特別支援教育を量、質ともに充実させます。特別支援学校の分校誘致の協議を県と進めます。また、特別支援教育に携わる方の学びの機会を官学連携で創出します。同時に将来、宍粟市の児童福祉、特別支援教育に関わる人材の就学支援制度も検討します。在宅・地域移行、合理的配慮の観点から、障害者の就労を支援します。まずは市役所での障害者雇用枠を拡大し、同時に障害者施設へ外部委託を広げます。グループホームの設置に対する助成を拡大し、地域移行を進めます。特別支援教育の全国規模の研究会、障害者の文化祭なども関係機関と協議し、市内開催を目指します。
高齢者に対する政策の目標は、健康寿命を延ばすことにあります。高齢者に限ったことではありませんが、生活の質（QOL）の向上を目指し、要支援からの自立や介護認定が下がること、自立に向かうことの方が重要であるということを啓蒙しながら財政的、人的に高齢者の自立を支援していきます。外出支援サービスについては、必要としている人にサービスが届き、利用者にとって使い勝手の良い仕組みにして、継続していく必要があります。
公共交通については、現在の路線を活かしながら、乗りたくなる公共交通を目指します。通勤通学での利用、観光客の利用も想定し、平日の朝は南下、夕方に北上、休日の朝は北上、夕方に南下というダイヤを事業者と協議します。本数は少なくても、毎日運行していることが重要だと考えています。イメージですが、枝線を循環型にして、幹線にアクセスさせることで人の交流、人の循環を促します。スクールバスを市民が利用出来る仕組みも検討します。公共交通網の充実と連動して、観光施策は、森林セラピーを軸に、温泉、食事、農作業や下草狩りなどの軽作業を組み合わせた長期滞在型のヘルスツーリズムに重点を置きます。観光による経済効果を観光事業者だけではなく、地域全体で享受できるような仕組みを作ります。
産業振興ですが、農業では、地域の環境にあった推奨作物を指定します。現在、市内にあるものとして個人的に注目しているのは、ぶどうとブルーベリーです。耕作放棄地なども活用することで、生産量を増やし、ワインなどに加工するなど6次産業化に向けて、生産者と協議していきます。果樹園は、観光資源としての可能性も秘めています。ブルーベリーには、紅葉する品種があるそうなので、もみじや楓と合わせて、宍粟市の風景を形成してくれると思います。他にも優れた農産品があります。それらが市内のレストランや居酒屋、カフェ、直売所に流れる仕組みを第3セクター、事業者、生産者と協力して構築していきます。
林業では、国際規格の認証制度などを活用し、ブランド化を目指します。また、公共施設を皮切りに、宍粟の材や森林資源を利用し、市内で生産された木、また森林の恩恵が市内に循環する仕組みを構築し、内実ともに「森と生きる宍粟市」を作ります。公共施設、一般住宅へのマキストーブやマキボイラーの普及と合わせ、宍粟に入ったら木の香りがするという香りの街道が実現できれば、観光資源にもなります。木質バイオマス発電、森林大学校の4年制化についても国、県と協議を始めます。
畜産では、市内にある鶏と牛を主軸に振興を進めます。卵や肉などの生産物は農産物同様、市内で流通するように、また市内で生産されたものが、飼料などとして流通するなど、地域循環の仕組みを検討します。
人口減対策では、若者の雇用対策が必要です。しかし、大企業の誘致にそれを求めるのは非現実的です。地理的にも、経済情勢的にも、大企業の進出可能性は低く、撤退などのリスクを伴います。小規模でも、地域に根を下ろしてくれる企業の誘致が宍粟市にとっては必要です。事業者に障害者の雇用、過疎地域へ立地を促す政策も必要です。それと並行して、第1次産業の担い手として、また起業家として若者が帰ってこられるような仕組み、支援策が必要です。「地域おこし協力隊」は国の制度ですが、宍粟市で仕事をして暮らすための、宍粟市独自の第１次産業でのインターンシップ、ワーキングホリデー、ソーシャルビジネスのチャレンジショップのような、お試し期間、助走期間を制度化し、Uターンや若者の移住定住を支援します。空き家は、若者のUターン、移住にも利用できるようにリフォームや引越し費用、家賃補助などの支援枠を広げるとともに公営住宅化を進めます。
防災の面では、ハード面で、更新に合わせ、災害に強いインフラを整備します。リスクの分散ということも考え、小規模化、コンパクト化、地域密着型でそれを進めます。ソフト面では、防災教育を学校教育、社会教育で進め、災害時に活躍できる人材の育成と市民の防災意識向上を目指します。今回の大雪のように、災害時また災害にならないまでもリスクが高まった時点で高齢者や障害者の支援ができるような、広い意味での共助ネットワークを築きます。そこには市外の若者の力も必要です。官学連携で普段から学生さんが市内に出入りする仕組みを構築します。そのネットワークは防災面だけではなく、福祉、教育、産業にも生かせるようなものにしていかなければなりません。市外の若者が宍粟から何かを得て、宍粟を応援してくれるような関係を作ります。
最後に、今の行政課題は、市役所組織の枠を飛び越えて複雑多岐にわたっています。実態に合わせた、組織の改編、職員の能力を生かした人事が必要です。わからないことも多々あるかと思いますが、それは市職員、議会と一緒に市民の声を聞き、一緒に学びながら、私の経験、知識、行動力を “宍粟の人づくり” に、そして発信力、ネットワークで宍粟をPRしながら、宍粟市民のための市政をしたいと思います。
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記者会見で話したことは、こんな感じです。記者会見では、経歴などを聞かれたり、「○○について、詳しく教えてください」と質問されたりしました。選挙期間前なので、あくまで政治団体「宍粟・草の根運動の会」の政治活動、政策宣伝活動の一環です。そして、より多くの方に候補者（また政治団体）の政策に触れる機会を提供する必要がありますので、ここでマニュフェストの一端を紹介させていただきました。「〇〇をします！」という個別の事業は、現在考えている手法の一つでしかありません。登山に例えると…目的である頂上は変わらないけれど、そこに登るためのルート（道）は沢山あります。「〇〇をします！」という個別の事業は沢山あるルート（道）の一つです。違うルートであっても、頂上に登れば良いと考えていますのでマニフェストもそんな感じで見ていただければと思います。
追記：今回、私は「自動失職」を選択します。今回の「自動失職」とは？市議会議員が、別の選挙（首長、県議会、国政選挙等）に出る場合には、選挙の立候補届を完了した段階で市議会議員という公職に留まる要件を欠損したと見なされます。前回の選挙では、“議員” として、選ばれているので、あくまで任期中は “議員” としての職責を全うすることが必要だと考えますが、違う選挙に、現職のまま立候補することは法律が許しませんので、告示日に立候補届けが受理された時点で “議員” の職を失うことになります。約3週間は、議員の任期を全うできないことになります。そこは、ご理解いただきたいと思います。
