今、地方に求められる政治は？【雑談】

宍粟市の今日は、これまでにないほど蒸し暑かったです。少し疲れていることもあってそう感じたのかもしれませんが…。夏の過ごしやすさは湿度が肝です。かつて内陸部で標高が高い地域に住んでいた時は、かんかん照りで暑くっても、日陰に入ってしまえばとても涼しく、太陽が上がる前、落ちた後はとっても快適でした。私の住んでいるところも内陸で標高がやや高い（250m弱？）ので、海沿いの都市部よりは涼しいと思いますが、今日の日中は蒸し暑かったです…。

共生社会は実現不可能なのか？
　神奈川県相模原市の障害者施設で入所者19人が死亡し、26人が重軽傷を負った事件…。これは酷い事件です。亡くなられた方々のご冥福、また怪我をされた方々の1日も早い回復をお祈りします。今回の事件、これを賞賛する意見が散見されるのは、なんともいえない不気味な風潮です。気になるのはこの事件の背景に福祉＝税金の無駄遣いという論が潜んでいることです。特にネットの中ではこれと同等の論調が結構見られますが、例えば障がい者、高齢者、在日外国人、子ども、女性…いろいろな共通項で集団や階層を括り、特徴付け、特に弱者または少数派を徹底的に潰しにかかる…そんな風潮があります。確かにある程度、集団や階層を共通項で括り、特徴付けていくことは必要です。政治の側から見れば、それは弱者または少数派に光を当てるために必要な作業だと思います。「一部の〇〇によって、全体の〇〇が、そのように見られる」ということは良くあります。例えば自治体議員…ある一部の議員の不祥事によって、全ての自治体議員が同列で語られることがあります。自治体議員だと括りが大きすぎるので、△△県の自治体議員とか、市町村議会議員とか、自治体議員の中でも小さな括りがあり、一括りで語られることが多いのは仕方のないことかもしれません。いくら私は違う、私たちは違うと大声で叫んでみてもそれは跳ね返しようのない部分です。それぞれに個人差があり、個性があり一人として同じ人間はいないのですが、属性についてはある程度認めなければなりません。税金の類で言えば、「応益負担」…本人の利用したサービスの量（受けた利益）に応じて負担してもらうことと、「応能負担」…本人の収入等から、本人の支払い能力に応じて負担してもらうことのバランスを考え直す必要が出てきていることを意味します。福祉＝税金の無駄遣いということで、切り捨てていけば社会は成り立ちません。いろいろな意味で弱者または少数派を切り捨てるのではなく、現時点での強者または多数派が、そこを支えていく余裕がない社会は、衰退していくに決まっています。

市町村が基礎的自治体と言われる所以
　市町村は、基礎的自治体と言われます。人の暮らしに一番身近な政府という意味です。私は、東京に行った時には必ずと言って良いほど国会議事堂を見に行きます。別に国政を目指しているというわけではありませんが…。いつ見ても国は地方の実情なんてこれっぽっちもわかっていないだろうなぁと思います。皆さんがどう思っているかは定かではありませんが、私は地方自治体は、国からある程度自由であり、地方自治体でこそ民主主義が実現できると思っています。制度的にもそこはある程度保障されています。要は地方自治体自身が自分たちで “自治” をする気があるかどうかが問われています。国は都道府県や市町村を「地方公共団体」と呼び、「地方自治体」とは呼ばないことをこのブログでも書きました。国（政治家なのか官僚なのかはわかりませんが…）は制度的には地方自治を認めつつも、本心では中央への従属、中央集権を願っている感じがします。都道府県知事に総務省や旧自治省の官僚出身者が多いこともそれを物語っているような気がします。表向きは地方分権、本心は中央集権です。国の施策は、言って見れば、大雑把な共通項、大きな括りでしか物事を捉えられません。都道府県も同様です。平均値的なものの見方しかできないのはある程度仕方のないことです。しかし、これまでのように格差がない、一億総中流の時代には、国の施策も的外れではなかったかもしれません。しかし、人口の一極集中が進み、所得格差も広がったと言われる現在は、平均値としては同じであっても極端に低い層と極端に高い層が増え、中間層がへこんでいる分布での真ん中を指しているような気がします。その状態で打たれた国の施策は、例えば所得の低い層には不十分で行き渡らず、高い層にとっては負担が軽くなっていくことになります。そういう時代だからこそ、基礎的自治体である市町村の政治が重要だと思うのです。市町村という括りであれば、きめ細やかな政治ができるはずです。しかし現実は…。国が言うから、県が言うからと自分たちが基礎的自治体である市町村議会議員、または市町村長であるという自覚、誇り、責任などを感じられる状態ではありません。そこに住民の信頼が寄せられなければ人口は減り続けます。国全体で見れば人口の都市部への集中は止まっていませんが、徐々に人口減（過疎化）が緩やかになり、人口減が止まった、人口増に転じた地域が出始めています。その地域の共通項、それは政治家（議員、首長）、行政マンが自分たちが基礎的自治体である市町村の政治家、行政マンであるという自覚、誇りがあり、住民がそこに信頼が寄せている地域です。そんな地域にしなくては衰退していく一方だ…なんてことを考えながら、蒸し暑い夜を過ごしています。4年に一度の選挙は、来年の5月…。有権者が見極めるべきは、基礎的自治体である市町村の政治家（立候補者）として自覚、誇りがある者かどうかではないでしょうか？　

もうどうしようもないのか？【雑談】

　宍粟市は、今日も “夏休み” っていう空気感…。近くの中学校から吹奏楽の楽器の音が一日中聴こえるのが影響しているのかもしれません。吹奏楽をしていた者にとって暑い夏、コンクール前の高揚感が蘇ってくるのでしょうか？現在の私はと言うと…いろいろな行事が重なり、先週末は “街宣” に出かけられませんでした。千種町では、24日に『宍粟市千種B＆G海洋センタープール』のオープニングイベントがあり、賑やかだったようです。何度かこのブログでも触れていますが、この温水プールについては、いろいろと思うところがあります…。賛否がはっきりと分かれた事案ですが、“賛” の意見がハッキリしない分、“否” の意見が強調されています。“賛” の方々には申し訳りませんが、私は “否” の側です。もちろん負の財産にならないよう、利用も呼びかけますし、私自身も使うようにしますが、完成したらその問題点がチャラになるものではありませんので、今後もチェック、批判はしていくつもりです。税金の使い方として根本的に間違っている（と私が判断している）部分が表面化した事案だと思います。他にもいろいろあります…。全ては行政（市長）のチェック機能としての議会がだらしがないことの表れでもあり、住民が思っているほど議会に力がないことの表れでもあります。ここは議員の一人として謝らなければならないところです。

住民自治の退化
　私が議員になってから3年が経過しましたが、私が一番気になっていることは住民自治の退化です。新しい公共、住民の参画、住民との協働、自治基本条例、まちづくり協議会などなど地方自治が進む道筋は21世紀になってすぐにハッキリとしていました。高度経済成長から社会が成熟期を迎え、次いでバブル景気というお祭り騒ぎがありました。そして、バブル崩壊でお祭り騒ぎが終わりを告げました。実はその頃から、このままじゃまずいなぁ〜という雰囲気は漂っていたはずです。日本では、明治以降続く中央集権政策で、政治・経済・文化が東京や道府県庁所在地といった都市部への一極集中が進行して行ったことの弊害が出始めていたのに、そこは見て見ぬ振りをしてきたツケが回ってきているのです。急速な工業化で、農村から都会への労働力としての人口移動が起こり、工業基盤を持たない地域は労働力の供給源となり、過疎化が進行しました。その後、日本の産業は第二次産業からサービス業など第三次産業中心へと移行したものの、政治・経済の中央集権的傾向も改められずに人口の偏りは続き、景気対策として実施した公共事業により地域産業の中央依存傾向が強まることで、地域の自立性が失われていくことになります。過疎地域の市町村が求めた高速道路、新幹線などの交通網の整備は「利便性の向上により、都市部への人口流失に拍車がかかる」という循環を生じさせたという評価は定説化されてきています。例えば利便性が向上したら、そこにとどまるのではなくて「田舎にすぐに帰ることができる」と考え、日常生活はより便利なところで拠点を構えた方が得だと判断するのは普通の考え方です。（この辺りはWikipediaにうまくまとめてありましたので、引用させていただいています。）
　そして、中央集権に慣れきった地方自治体は、自分たちで判断することを避け、上位団体（そんな訳ないのですが行政マン、住民の意識に完璧に刷り込まれている概念です…）である国や県に判断自体を投げています。地方交付税に依存している地域は特にその傾向が顕著です。住民は市町村よりさらに下層に位置されるので、住民は「こうしたい」という判断もさせてもらえません。また判断材料すら与えられないままお上の言うことに従わざるをえない状況が続いています。求めていない政策が進められ、求めている政策は進まない…。ここが大問題だと感じているので私は “真の住民自治を宍粟市に！” というキーワードを掲げ、選挙に出ました。

再燃した住民への裏切り
　今日、地元（そもそもこの概念を私は否定しているのですが…）で幼保一元化の委員会がありましたので、傍聴させていただきました。ここでも住民の意向は無視され、強引にことが進もうとしています。これまでも市が住民を欺き続け、裏で脅しをかけ（開かれた場所で住民を恫喝したこともありました…）、そして住民間の対立を煽ってきている地域です。そして今日告げられた市の方針…これが実行されれば、より一層住民間の対立を煽ることになり、市の方針に従わない住民（公立の認定こども園を求めている住民）は折れてしまうでしょう。今まで公立、民間という一般論だったものが、ある特定の法人の個別事象に切り替わり、その法人を前に「せっかく運営主体として名乗りを上げていただいたのですが、廃業してください」と言うことができますか？そんな状況になっても住民が公立を求めることができるとお思いでしょうか？地方議員はそう呼ばれませんが “代議士” として、住民の代わりに議論して利害を調整し、合意形成するために議会があるのではないでしょうか？だから議会はリコールもされますし、選挙で審判を受けるのです。まぁ選挙前には耳障りの良いことを言って回り、都合の悪いことは争点化しないことも多いのでこんなことになってしまうということも一理ありますが…。
　この点で言えば3年前に掲げた “真の住民自治を宍粟市に！” という公約（というレベルではないことも認めつつ…）は、進んだところか後退してしまっています。申し訳ありません。しかし、この問題について「私にはどうしようもできません。」なんて口が裂けても言えません。それこそ住民への裏切りです。徹底的にやってみます。そして「できなかったらゴメンなさい。」とも言いません。私は私が民意だと判断した声に従って行動します。良く、声高に政府批判をする者は少数派「ノイジーマイノリティ」だと言われます。これって誰が決めたのでしょう？私はハッキリ言ってこの言葉、また対義語の「サイレントマジョリティ」＝公の場で意思表示をすることのない大衆の多数派って言葉が嫌いです。これって「弱者やよそ者は黙っていろ」ということにつながりますから…。

“街宣” 第１ラウンド…【報告】

　宍粟市では、梅雨も明け夏休みに入りました。それに合わせて各地でイベントが盛りだくさん…。別に来賓（いつまでたっても耳慣れない、しっくりこない仕組みですが…。）で呼ばれているわけではないので、気楽に、普段着でいろんなところにフラフラと出かけています。夏休みに入りなんやかんやと忙しく、今週末は “街宣” に出かけられるかどうか…。

　これまで、 “街宣” できる場所を探しながら、市内11カ所で、なんの手応えもないまま、お話しさせていただきました。以下、“街宣” 第1ラウンドの内容（抜粋＆ちょっと修正）をここで公開しておきます。
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　みなさん、宍粟市が2月に「人口減少非常事態宣言」を出したことを新聞報道などでご存知かと思います。市役所に行ったら、道沿いの電光掲示板でチカチカ、みんなで考えよう！宍粟市の未来！とか書いてあったと思います。でも、この「非常事態」ってどう思われますか？この前の国勢調査で宍粟市の人口が4万人を切ることは、ずーっと前から分かっていたこと、そして、国の予想を下回ってくるだろうこともある程度、分かっていましたよね。別に非常事態でもなんでもないと私は思います。焦っているのは、何もしてこなかった行政、そして議会です。「宍粟市の未来をみんなで考えよう！」って言っていますけど、皆さんはそれぞれの立場で、これまでもずーっと考えてきた話です。地方創生だって、表現は違いますが、これまでずーっと言われ続けてきたことですし、地方自治体は、今も昔もずーっと地方創生がお仕事です。地方創生元年？寝言は寝て言えって思ってしまいます。

　では、人口減の何が問題か？です。人数が減ったら、それに合わせて町の形変えて行けば良いのではって思う方も多いかもしれません。日本の場合、人口は、どんどん増えていくという予測のもと、道路、上下水道をはじめ、公共施設をたくさん作ってきました。補助金なんかの制度もたくさん作って、これから先はそれを維持していかなければならない、そのためにも人口が減っては困るみたいです。

　“教育” も効率化を求めて、たくさんの人数を同じところに集めて、少ない先生でいっぺんに教育しようっていうのがこの国の税金の使い方です。宍粟市も、教育にたくさんお金を使っています。まぁ、借金をして、教育環境の整備という名目で建物を建てたり、新しくしたり…全く必要のないことだとは思いませんが、これは教育費ではなく、工事費でしかありません。宍粟市の子は、勉強したら宍粟市から出て行ってしまうので、そんなに勉強しなくても良いって誤解されるようなことを教育委員会が堂々と言ってしまうように、教育の中身にお金をかけないってことが、少子化や人口減に少なからず影響してきます。子どもを育てるのに、お金がかかる、教育が行き届いていないって感じた時点で、将来に不安を抱くものです。ですから、子どもはどんどん減っていきます。

　“福祉と医療” これにもたくさんのお金を使っていますが、この分野は基本は持ちつ、持たれつの制度ですので、かかったお金をみーんなで負担しているのであって、支える側、支えられる側のどっちにもその自覚があれば、暇つぶしに病院に行くとか、病院に行かなきゃ損とかいうような無駄遣いはしませんし、支える側も、これくらいの負担は将来への備えとして仕方ないかなぁと思うものです。いわゆる高負担でも高福祉なら誰も文句を言わないのではないでしょうか？極めて感覚的なお話で申し訳ないですが、宍粟市は、高負担、なのに低福祉になってきています。ここに人口の問題が深く関わっています。支える世代、子どもを育てる世代、だいたい18歳〜60歳だと考えてもらえば良いかと思いますがここが分厚いことが前提でいろいろな制度が成り立っています。人口減の問題は、人数の問題だけではなく、この支える世代と支えられる世代のバランスの問題です。高齢化率って、高齢者が増えたと思われるかもしれませんが、支える側が減ったことを表しているのです。宍粟市は、国や県よりも子ども、高齢者、支える世代、育てる世代のバランスがいびつです。だから、高負担、低福祉になってしまっているのです。だったらこのバランスを調整すればいいじゃんってことになりますが、人を入れ替えたり、ある年齢層を増やしたり、減らしたりはできません。この崩れたバランスを調整するための仕組みを作るのが、行政、議会の役割だと思うのです。批判を恐れずに申し上げます。また自戒の念を込めて申し上げますが、この点で今の宍粟市は全く機能していません…。

　そういう調整は、まさに政治の役割です。最も身近な政府は、市町村という地方自治体です。政治は、政治家だけがするものではありませんが、やっぱり生活に密着したところの政治家である市長、市議会議員の役割は大きいのではないかと思います。宍粟市で言えば、400億円以上の予算の使い道を決める力を持っているのですから、責任重大です。そのお金は、ほぼ税金です。何かモノやコトを作りだして、稼ぐという感覚は、行政の世界にはありませんから、市民の皆さんから会費、投資みたいな感じで、一旦お預かりしたお金、それを何倍、何十倍の付加価値をくっつけて市民に返していくというものです。でも使うお金が、どれくらい生きてくるのか？つまり会費、投資という意味合いで市民から政府が一旦預かった税金によって、どれだけ暮らしが良くなるのか？費用と効果の関係について、政治家が考えなさすぎると思います。400億円以上の予算の使い方を決める政治家がこんな状態です。そのお金の使い方が効果的か、はたまた無駄なのか、金額が妥当か、変に高い買い物をさせられていないか、偏りはないか、何のチェックもされないまま、どんどん使われているという印象です。

　政治の役割は、大雑把に言えば世の中を見渡し、出っ張っているところを削って、凹んでいるところを埋める地道な作業です。これは道路や土地の造成の話ではありません。お金の集め方と使い方の話です。真っ平ら、きっちり平等というのは逆に怖い話なので、切磋琢磨のような適度な競争を進めつつ、不均衡をならして、みんなが同じスタートラインに立てるようにしなければなりません。宍粟市の場合、とっても広大で、地域によって気候も違うようなところに、4万人という人がバラバラに住んでいますので、相当な調整力が必要です。しかし、今の宍粟市はというと、出っ張ったところはより出っ張り、凹んだところは、さらに凹んでいくという、政治本来の作用とは全く逆のことをしているよう思えてなりません。国を頂点に、県、市そして最下層に住民をおくような、中央集権意識から脱却できていないところが、他の町に大きく遅れを取っている原因のように思います。ここは大きな問題です。住民を最下層に位置させ、お上の言うことに従えって云うスタンス、もうそろそろ終わりにしませんか？これから先もそれで良いのですか？主役は一体誰なんでしょう？

　ここははっきり申し上げます。宍粟市では、皆さんからお預かりする税金、皆さんからお借りする税金は、凹んだところからどんどん吸い上げられ、出っ張っているところにより多く回されています。また、地域外へどんどんと出て行っています。これまで何百億円という借金をし、国保や上下水道料金など税金はどんどん上がっているのに、また何百という補助金の類が制度化されているのに、皆さんの暮らしが良くなりましたか？ご自身の足元をよく見てください。周りを見渡してみてください。出っ張ったところはより出っ張り、凹んだところが、さらに凹んでいくという姿、住民の中にも序列が存在し、なぜか上の方に位置する人たちが幅を利かせている実態が手に取るようにわかると思います。そして宍粟市から離れざるをえなかった人たちがどれほど多いことか？合併から10年で、もちろん人口自体も減りましたが、地域による偏りも進み、地域間の差はどんどん広がっています。それは自然に、たまたま起こったことではなく、何もしないということも含め、政治の作用です。だから人口減少非常事態宣言っていうのはとってもおかしな話なのです。これからどんな町を作っていくか？皆さんの声をもっともっとお聞きしたいと思います。また、その声を届けていただきたいと思います。
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　原稿を読み返して、こうしてブログにアップしましたが、ハチャメチャですね…。でも言いたいことはある程度伝わったかなぁとも思っています。ということで、“街宣” 第2ラウンドに入っていきたいと思います。（内容はもうちょっと考えなきゃいけないですね…）

不可解なこと、いろいろ…その参【雑談】

　宍粟市の空は今日もどんよりです。もうすぐ梅雨明けでしょうか？私は、静岡生まれということもあってか “夏” がとっても好きです。最近は、スキーをするようになり “冬” も好きになりました。“春” これも良い季節です。新しい生活の始まり、清々しいです。“秋” これも良い。いろいろな農作物、特にお米が収穫されますよね。秋の田園風景、とっても素敵です。やっぱり日本って年がら年中、素敵な “国” です。いろいろ物騒な時代になりましたが、やはり “平和” な世の中がベースにあるのだと私は思います。

このブログについて
　2013年1月17日に始めたこのブログですが、３年半でやっとページビューが50,000を超えました。記事は291なので、一つの記事あたりでは平均170程度…。めちゃくちゃ少ないとは思いますが、私が使っている無料ブログサービスは、折れ線グラフで日々のページビュー（閲覧数）が表示されるのですが、更新したらグーンと上がって山ができ、更新が滞ったらべた凪…。反応がわかりやすく、励みになります。ブログの内容が議会で問題になって謝罪、削除を要求されたこともありましたし、進退問題に発展したこともありました。また議会報告会でブログのコピーを握りしめた方に怒鳴られたこともありましたし、きっつい内容のメールやコメントをいただいたこともありました。何はともあれ、飽きっぽい私がここまで一つのことを続けてこられたのは、（思惑はどうであれ）このブログを見ていただいた方がいたからだと思います。本当にありがとうございました。

不可解なこと
　「このブログは批判ばっかりでウンザリする…」との感想もいただいていますが、順調にいっていることは放っておいてもうまく転がっていくものです。また順調にいっていることは成果として大々的にアピールされ、それなりに注目も集めますし、好循環に入ってしまえばしばらくは、見守っていれば良いし、機会を見つけて応援すれば良いのだと思います。健康な時はいろいろと動き回れるものですし、それによって物事が上手くいく、また気分が良いのと一緒です。しかし、市政で言えば、血税と称されるように税金が、市内に行き渡らなかったり（血行障害？）、どこかで詰まっていたり（血栓症？）、ドバドバ流れ出ていたり（出血？）したらやはり何らかの手立てが必要なのではないでしょうか？表面的には順調に見えることでも、その背景までひっくるめてみていく必要があります。
　前回、前々回のブログで “不可解なこと” について、いろいろと私見を書きました。それは指定管理者制度に関わることでしたが、宍粟市で昨年11月に再編された公共交通にも不可解なことがあるので、今回はそのことについて…。指定管理ではないですが、公共交通を担っていただいている事業者に対して支払われる補助金＝総支出ー売上だそうです。もちろん（かどうかはわかりませんが…）国や県から地域交通に関わる補助金も出ていますが、この補助金も税金にあることには変わりありません。ですので、誰も乗らないような路線についての補助は打ち切られます。最近、県内のある市では、駅と観光地を結ぶ土日祝日に往復3便あったバス路線が利用者減→補助金打ち切り→運休になったそうです。観光に力を入れている市（シャトルバスなので利用者は観光客を想定しているはず…）ですらそんな状況です。その発着点の駅周辺は全国的に有名な温泉街で、最近は外国人観光客も増えてきて活気づいているとの話が聞こえてきていた地域です。

公共交通会議
　先日、平成28年度の地域公共交通会議がありましたので傍聴に伺いました。数名の傍聴者もいらっしゃいましたが、傍聴席がざわついたのはある委員さんがおっしゃった「現在のダイヤは通勤通学には不便である、市職員も積極的に利用して路線維持に貢献してほしい。」という部分です。しかし、その言葉に対し「今回の再編にあたっては通勤通学か日常生活かの選択で、日常生活に重点をおいたので…」のようなニュアンスの回答がありました。日常生活に重点をおいたから、通勤通学の利便性が犠牲になるのは仕方ないという意味でしょうか？いやいや高校生や通勤している世代にとって、通勤通学は日常生活のど真ん中ですが…。輪をかけておかしなところは、その後の説明の中で市職員の方は「通勤や通学、通院、買い物など市民の日常生活…云々」って言っていることです。やっぱり市民にとっては通勤通学も日常生活ですよね？そこから想像するに…本音は、市民が日常生活に使うための公共交通であって市の職員が通勤で使うのは嫌だということなのではないでしょうか？市職員に支給される交通費はおそらく30円／kmで計算されていると思います。私も公式な会議では、市役所まで往復で30円×43km＝1,290円を交通費としていただいています。公式とカウントされるのは定例議会がある月で多くて10日、定例会がない月は2〜3日です。私もバスで市役所には行っていません。公式以外に出かけることの方が断然多いですし、市役所に行ったついでに別の場所で用を済ませることも多いので…。それでも土日なんかには使おうかな（使うべき）といろいろトライはしましたが、行きたいところ（観光地など）には土日にバスが走っていない…。ちょっと話が脱線しましたが、私が市の職員で月に20日市役所に通ったとします。30円×43km×20日＝25,800円が交通費として支給されることになります。もしバスで通った場合、市内は片道200円の一律料金で利用できるので単純に400円×20日＝8,000円で済んでしまいます。定期は1ヶ月5,000円、3ヶ月で14,200円です。現在の交通費と比較すると25,800円×3ヶ月＝77,400円、3ヶ月定期なら14,200円ですので、3ヶ月で63,200円の差があります。どちらも税金だと考えれば、どちらが市民にとって適切かは一目瞭然です。余談ですが、かつて勤めていた国の独立行政法人では、交通費の計算はバス運賃など公共交通が基準になっていました。民間企業でも自家用車での通勤手当は、15円／kmでした。平成28年度の予算関係の資料を見ると、一般職677人に対する通勤手当では、約1.1億が想定されています…。ガソリン代で考えるとレギュラーガソリン110円／ℓと見積もって、1ℓで10km走るとしたら1km＝11円です。もし通勤手当を15円／kmにしたら、年間5,000万円以上が他の市民サービスに使えることになりませんか？もし、通勤手当をバスの定期代を上限にしたら…単純に（乱暴に？）計算すれば、677人×14,200円×４（3ヶ月定期×4回）であれば、約3,900万円です。ものすごーくうがった見方をすれば、通勤通学に便利な公共交通→市職員も利用を促される→通勤手当は公共交通の費用まで抑えるべきという民意が形成される→自動的に通勤手当は削減対象になる…これを避けるために通勤には不便なダイヤ設定になっていると捉えられても仕方のない状況です。

結局はどうなっていくのか？
　公共交通に関する国や県の補助金、これがないと現在の公共交通を維持しようと思えば市の一般会計からの持ち出しが増えていくことなります。予算資料から見てみると、年間の運行経費は1億9,500万円、運行収入は3,300万円（20万人の利用）と想定されています。…ということでその差は1.6億円。この1.6億円が事業者に支払われることになりますが、国の地域公共交通確保維持事業で2,100万円、県のバス対策費補助金で2,800万円を見込んでいますので、市は1.1億円をこの公共交通に使う予定です。年間20万人が200円で公共交通を利用することが前提ですので、そこまで利用者がいないとなれば市の持ち出しは増えることになります。事業者にとっては利用が少なくても、誰も乗っていないバスを走らせていても入ってくるお金はさほど変わりません…。国や県の補助金が交付される目安が1便あたりの利用者数1.5人…。それを下回る路線は維持するのが困難になってしまいます。今回掲載した表（市内完結路線利用状況）を見てもらえば分かりますが、昨年11月から4月までの半年でその1.5人を上回っているのは2路線（市内完結路線とよばれる小型バスが走っている25路線のうち）です。その路線は運行日数127日、基本的に毎日運行している路線です。便数は少なくても毎日運行する方が利用しやすいってことなのではないでしょうか？700人近くが毎日動いているのですから職員の方が通勤に使えるダイヤにして、使ってもらったら利用者数は増えると思うのですが…。そこにダイヤを合わせても他の人の利便性が損なわれるとも思いませんし…。利用が伸び悩んでいる地域では、自治会で定期券を購入して、実際にバスに乗っていなくても利用者としてカウントしようとしているとか？自治会費でそれが行われるとすれば、ちょっと待って…ってなりますよ。確かに宍粟市で定期券を利用できるのは、所有者本人でなくても持っていれば（提示すれば）誰が使っても良いという制度らしいですから、それも許されるのでしょうか？（公共交通会議ではっきり言っていましたが、これってキセルにならないのかな？事業者にとってはどちらでもいい話ですね。）また、これから市内乗り放題500円という市外の観光客を想定した周遊券のようなものも作られるようですが、市内の観光地や史跡、景勝地にバスを使っていこうとしてもそこに走っている小型バス路線は、土日祝日、年末年始やお盆は運休する路線が多いので平日に観光客がバスを使って市内を周遊？それはあまり期待できない…。この公共交通は計画段階では「みんなで守り育てる公共交通」だったのですが、いつの間にか「乗って守ろう公共交通」に変わっています。“育てる” という意味で、市民は「フリー乗車区間があった方が…」とか、「病院の休診日にバスが走っていても…」とか、「中学生の部活で利用するために市の南部で休日も走らせて欲しい…」とか、「冬の間だけでもスキー場へ乗り入れてくれないか…」とかの要望を出しているのですが、 “育てる” ための意見は、なかなか取り合ってもらえません。しかし「もっと乗ってもらわないと…」とか、「１便あたり1.5人を切ったら…」とか、「地元で定期券を買ってくれたら…」とか “守る” という視点だけでプレッシャーをかけられるのは “不可解” です。

不可解なこと、いろいろ…その弐【雑談】

　宍粟市は今日もどんよりとした天気です。気温、湿度も高いですね。（机の上に置いてある時計には、温度、湿度が表示されるのですが、昼の1時半で気温29.7度、湿度70%となっています。）こんな日は、プールや川で泳ぐのが良いかな？でも空を見上げると “雷” も予測されるので、やっぱり屋内プールでしょうか？宍粟市の中学校にはなぜかプールがありません…。水泳の授業もなければ、水泳部もありません。川は良いところがたくさんあります。水がきれいだし、深さも十分、飛び込んだり、潜ったり、流れたり、魚を捕まえたり…でも川で遊んでいる子ども達の姿はあまり見ません。もったいないなぁ〜と思います。写真は近所の川です。暑くてたまらない時はここに泳ぎに行くことが多いですね。

不可解なこと…続き
　前回のブログに続いて、指定管理料の算出の仕方について、良く分からないなぁと感じてる部分を書きたいと思います。まず、前回のおさらいから…。4日にリニューアルオープンした「宍粟市千種B＆G海洋センタープール」の指定管理者については、5月16日に開かれた臨時議会において審議され、平成28年7月1日〜平成33年3月31日までの4年9ヶ月間、神奈川県の事業者が指定管理者として指定されました。そこで問題になってくるのが、その事業者に支払われる指定管理料です。基本的に、指定管理料＝総支出ー売上で算出されるようです。（でもこのケースは、とってもとっても稀なケースだとご理解ください。）まず総支出ですが、直営か指定管理かを判断する時点では、指定管理の場合、総支出は3,843万円と見積もっています。次に売上は391万4,000円です。したがって、指定管理料＝（総支出：3,843万円）ー（売上：391万4,000円）＝3,451万6,000円となります。売上は事業者が収受することになっていますし、指定管理料も支払われますので、年間3,843万円は事業者に入っていくことになります。本社所在地である神奈川に流出すると考えてよいでしょう。この指定管理料は、年額いくらというふうに固定されるわけではなく、変動するとのことですので、売上が上がったら指定管理料は下がり、売上が下がったら指定管理料は上がる、また費用がかさんだら指定管理料は上がり、費用が抑えられたら指定管理料は下がるということになります。このような仕組みで、市民にメリットがあるのか？が、わからない部分、“不可解” な部分です。例えば、年間3,843万円あれば営業ができる施設だと考えれば、指定管理料は仮にその60％程度の2,300万円に抑えて、残りは事業者のノウハウを活用して、売上を上げることでカバーしてもらうという形態であれば、市としては年間1,500万円ほどの経費が削減でき、それを別の政策に活用することができることになります。（そもそも指定管理料として新たに3,500万円を支出できるほど財政に余裕があるとも思えませんが…）事業者も経費を削減し、売上を伸ばすことで実質的な利益を得る努力をします。それでも自前で土地を取得し、プールを建てたわけではないので事業者にとっては相当なメリットがあると思います。しかし、指定管理料が下がることが事業者にとってデメリットだという経営判断になれば、売上を上げる努力はしません。また、経費を削減したら指定管理料が下がるという側面も同様です。

最終的には…
　議会に提出された「平成28年度収支計画積算根拠」という資料によれば、平成28年7月から9ヶ月間で、売上は施設利用で668万円（500円×3,840人、スイミングスクールの会員が子ども100人、成人20人だそうです…。）その他売上が27万円（物販や自販機の売上です。）、9ヶ月で約700万円を売り上げる予定だそうです。そして、費用は3,679万円と見積もっています。したがって指定管理料は、9ヶ月で2,984万円となっています。これらを単純に12ヶ月に換算すると、売上は933万円、費用は4,905万円、指定管理料は3,978万円…。そして “不可解なこと” がここにも…費用の中に「さすがにそれは事業者持ちでしょ？」「なんで指定管理料にそれが反映されるの？」っていう部分があります。社員福利厚生費、広告宣伝費、通信費、保険料、委託料、社宅の賃借料、物販仕入、仮受消費税、本社管理費、顧問料…。これらをぜーんぶ補填するのでしょうか？一般質問の答弁では「実際の支払いの際は精査する」と言っていましたができるのでしょうか？
　この事業者をプールの管理者に指定する議案については “承認” しました。これは、事業者の問題ではなくどう考えても市の問題です。「作ってしまったのだから、みんなで利用しよう！」なんて言える状況ではありません。そこまでして、温水プールにする必要があったのでしょうか？不可解です…。この問題は、公共交通、外出支援サービスにおける事業者との関係についても同じことが言えます。こうした公共サービスにどれだけの税が投入されているか？それが税の使い方として妥当なのか？真剣に考える必要があります。私はどうしても納得できません…。

（一部、私の勘違いがありましたので、訂正しました。7月7日23:00）

不可解な事、いろいろ…【雑談】

　宍粟市では、連日の梅雨空…。というより、積乱雲がもくもく、そしてザーッと降る感じで、気温、湿度が高く、夏の天気ですね。気温、湿度が高いことで、熱中症、食中毒などのいろいろなリスクが高まることが想定されます。元気に夏を乗り切りたいものです。
　そんな中、宍粟市では3日と4日、中学校の運動部の夏季大会が行われました。市内7校が西播大会出場をかけて、熱戦を繰り広げました。今年度の「宍粟市総合体育大会」の組み合わせを見ると、全校に共通してある運動部は、野球（男子）、バレー（女子）、卓球（男女）くらいになっているようです。比較的大きな学校では、サッカー部、柔道部、剣道部、陸上部などがありますが、小規模校では、運動部はこの3種目に集約されてきています。人数が足りなくて廃部、または人数が足りない学校同士の連合チームが普通の状態になってきています。少子化が予測されていたにも関わらず、先手を打っていろいろな仕組みを変革してこなかったことの影響が出始めているように思います。私自身、中学校の時は吹奏楽部（部員は50名くらい？）だったので、とりあえず大会には出られましたし、自分の担当する楽器（またはパート）については、誰も代わりがいない状況でした。運動部でのレギュラー争い？みたいな “切磋琢磨” とは縁遠かったのでなんとも言えませんが、ちょっと選択肢が少なすぎる、そこまでしてチームスポーツにこだわる必要があるのかなどなどいろいろ考えることがあります。不可解？とまではいかないですが、土日の練習試合などの送迎が保護者に課せられている実態も含め政策課題だと思っています。まぁここでも各方面から「よそ者は黙っておれ！」と一蹴されそうですが…。

不可解なこと　

6月議会での一般質問でも取り上げた、指定管理者制度などの官民の連携？について、私にとっては理解できない（私個人の理解力の問題かもしれませんが…）ことを書きたいと思います。7月4日に「宍粟市千種B＆G海洋センター」が、温水プールとしてリニューアルオープンしたようです。（4日オープンだった？という疑問は残りますが…。広報、ホームページ、定例記者懇談、市長メッセージなどを探しても見つかりません。私は有線放送で当日の朝、知りました。利用促進、オープンの告知は指定管理者任せだということでしょうか？）この指定管理ですが、基本は、指定管理を受けた事業者に支払われる指定管理料＝総支出ー売上で計画されています。建設までには旧プール（温水ではない屋内プール）の取り壊しと新しいプールの設計、建設で約4億円かかっています。この中にはB＆G財団からの補助金3,000万円も含まれていますが、これまでと同様のプールにするか、温水プールにするかの “判断” は、この3,000万円を取るためには温水化（のような突飛な提案を）するべし！程度のものだと見ています。プレスリリースを見れば明らかです。
　話を戻すと…温水化はその程度の判断で決定したとして、次にこの温水プールをどう運営していくかの “判断” が必要になります。今回の場合、選択肢は直営か指定管理か？です。その比較は、①直営（スイミングスクール実技指導のみ委託）では、年間費用が4,223万8,000千円、②指定管理では、3,843万円と見積もったそうです。②指定管理の方が年間約380万円のコストが節約できる…。ただし、売上は①、②いずれも391万4,000円を見込んでいます。まぁ当初の説明（費用対効果の説明）では、年間の費用は2,288万円でしたし、売上には計上されませんが、65歳以上の高齢者が1年間で153人利用し、一人当たり10万円の医療費の削減効果を見込み1,530万円／年も効果に入れ込んでいました。B（効果）／C（費用）＝1,921万4,000円／3,450万円＝0.56となります。建設等に4億以上かかっていますので、20年で割ってもザッと2,000万円が年間の費用にプラスされてくると考えても良いでしょう。これでB／C＝0.35にまで落ち込みます。ということで、あと3,500万円程度の便益が見込めれば、やっと費用と効果がトントン（B／C＝1.0）になります。いくら頑張って使っても年間3,500万円分の効果が出るか？疑問です。それが見込めなければ、負の財産になってしまいませんか？せっかくオープンしたのに水を差すなと言われるかもしれませんが、市長や副市長は一般質問の答弁で「提案はしたけれど、議会がそれを承認した。」と言い切りました。責任は “議会” にあると言いたいのでしょう。B＆G財団からの補助金3,000万円は、温水プールが前提であり、交付決定後は取り下げができないという縛りもありましたからどうしようもなかったというのが現実です。確かに予算の修正案を提案しましたが、あっさり否決されましたから、議会の責任でしょうね。（もうひとつ熱源として木質ペレットボイラーを使うということで、木質バイオマス利用施設等整備補助金というのが2,850万円あったのですが、工事が遅れたことによって交付されていません。そこは過疎債を使いました…。）

指定管理料　
　「指定管理者が運営した方が、年間費用が380万円程度安く済むから指定管理者を選択した。」ということになりますが、指定管理料＝総支出ー売上で計画されており、売上は全て事業者が持っていく、そして支出も全て税金で補填されることになります。直営で行った場合、売上の391万4,000円は市の収入になりますから、そこで「指定管理者が運営した方が、年間費用が380万円程度安く済むから指定管理者を選択した。」という理屈は破綻していると思います。これでは指定管理にした意味がありません。また、指定管理料の算出、つまり運営にかかる費用の考え方にも不可解なことがあります。ここは長くなりそうなので改めて…。不可解なことが多すぎます。